② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎
金融AMLオフィサー 第48問
問題
犯罪収益移転防止法上の「特定事業者」に該当しないものはどれか。
A郵便物受取サービス業者（私設私書箱）
B司法書士
C宅地建物取引業者
D中小企業診断士✓ 正解
正解
D：中小企業診断士
解説
弁護士や司法書士等の士業者は特定事業者とされていますが、中小企業診断士等は特定事業者とされていません。
分野解説：② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎
金融庁マネロン・ガイドラインとリスクベース・アプローチ（RBA）の基礎を学ぶ中核分野です。第1線（営業部門）・第2線（管理部門）・第3線（内部監査）の三つの防衛線と経営陣の役割、特定事業者・特定取引・高リスク取引の定義、自然人と法人で異なる取引時確認事項、疑わしい取引の届出義務とティッピング・オフの禁止が頻出です。リスクの特定・評価・低減という一連の流れと、リスク評価書の文書化・見直しの考え方をセットで押さえましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
金融AMLオフィサーの関連記事
窓口からコンプライアンス部門まで、金融AMLオフィサーの8分野
取引時確認やリスクベース・アプローチは、条文をなぞるだけでは像を結びません。きんざいが並べる論点を実務の流れの順に組み替え、金融機関の現場で使える知識として積み上げる手順をたどります。
きんざいの金融AMLオフィサーは320問のどこに寄るか
難しそうという印象の正体は、法令とガイドラインの分量にあります。頻出テーマの偏り、実務を知らないと外しやすい論点、どんな担当者に向く検定かを収録問題の構成から読み解きます。
取引時確認の金額基準と三つの防衛線 金融AMLオフィサー
マネロンの三段階、リスクベース・アプローチの流れ、疑わしい取引の届出、外為法と犯収法の役割分担。覚えれば確実に取れる知識を、FATFの基礎まで含めて一覧にした早見表。