⑦ 外為法・海外送金
金融AMLオフィサー 第271問
問題
経済制裁措置に係る外為法令の規定に違反したことが検知された場合の対応として適切なものはどれか。
A自行のコンプライアンス委員会で最終決定するまで報告しない。
B違反額が100万円未満であれば報告を省略できる。
C顧客の同意を得るまで当局への報告を保留する。
D直ちに事実関係を財務省に報告するとともに、必要な応急的対応を行う。✓ 正解
正解
D：直ちに事実関係を財務省に報告するとともに、必要な応急的対応を行う。
解説
違反が検知された場合は、直ちに事実関係を財務省に報告するとともに応急的対応を行い、改善・再発防止策を策定・実行する必要がある。
分野解説：⑦ 外為法・海外送金
外国為替及び外国貿易法（外為法）と海外送金にかかる確認実務を扱う分野です。外為法に基づく本人確認の目的、犯罪収益移転防止法の取引時確認との関係、金融機関が犯収法上の確認義務を履行した場合の外為法上の扱い、特定為替取引や外貨両替で本人確認義務の対象外となる金額基準が頻出です。二つの法律で確認事項や対象取引が微妙に異なるため、それぞれの目的と適用範囲を対比しながら整理することが重要です。海外送金特有のリスクとあわせて押さえておきましょう。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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