⑤ ガイドライン実務・RBA
金融AMLオフィサー 第166問
問題
マネロン等の動向に関する情報収集や連携について、ガイドラインの記述として適切なものはどれか。
A金融庁が単独で全ての対応ノウハウを蓄積し、個別の金融機関を直接指導する。
B効率性の観点から、情報収集は顧客接点である営業部門においてのみ完結させるべきである。
C内外の関係当局や民間事業者等が連携・協働して対応を進める必要がある。✓ 正解
D個別の金融機関が自らの情報網のみを用いて単独で対応を進めるべきである。
正解
C：内外の関係当局や民間事業者等が連携・協働して対応を進める必要がある。
解説
ガイドラインⅣ-2によれば、個別の金融機関のみならず内外の関係当局や民間事業者等の連携・協働が必要とされています。
分野解説：⑤ ガイドライン実務・RBA
リスクベース・アプローチをガイドラインに沿って実務へ落とし込む応用分野です。マネロン等の動向に関する情報収集と官民連携、リスクの特定を出発点とする一連のプロセス、新たな商品・サービスを取り扱う際のリスク検証のタイミング、取引に係る国・地域についての「対応が求められる事項」が頻出です。ガイドラインが示す「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」の区別を意識し、金融機関の規模や特性に応じた深度の差異が許容される点まで理解しておくと実務問題に強くなります。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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