⑧ 疑わしい取引・モニタリング
金融AMLオフィサー 第306問
問題
疑わしい取引の届出に関して、金融機関等の業務内容に応じて活用することが求められているものはどれか。
A従業員の個人的なSNS情報
B外部委託先の顧客リスト
C競合他社の取引データ
DITシステムや、マニュアル等✓ 正解
正解
D：ITシステムや、マニュアル等
解説
金融機関等の業務内容に応じて、ITシステムやマニュアル等も活用して検知・監視・分析する態勢構築が求められています。
分野解説：⑧ 疑わしい取引・モニタリング
疑わしい取引の参考事例と取引モニタリングを実践的に問う分野です。金融庁が公表する参考事例のうち、外国との取引に着目した事例、旅行小切手等の作成・使用、資金洗浄に非協力的な国に拠点を置く者からの紹介、貿易・輸出入取引、人身取引リスクの高い国・地域への送金などが頻出です。参考事例はあくまで注意すべき類型の例示であり、形式的な合致だけで判断せず顧客属性を含めて総合的に検討するという考え方が繰り返し問われます。事例の特徴を類型ごとに覚えておきましょう。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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