③ 取引時確認・本人確認実務
金融AMLオフィサー 第126問
問題
一般財団法人民事法務協会の登記情報サービスを通じて登記情報の送信を受ける非対面取引（法人）において、代表権を有する役員として登記されていない者と取引する場合に必要な措置はどれか。
A法人の実質的支配者の個人宅へ文書を送付する。
B法人の本店等に宛てて取引に関する文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する。✓ 正解
C代表権がない者との非対面取引は一切禁止されているため取引を謝絶する。
D担当者の個人の運転免許証のコピーのみをFAXで受領する。
正解
B：法人の本店等に宛てて取引に関する文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する。
解説
代表権を有する役員として登記されていない者と非対面取引を行う場合は、法人の本店等へ転送不要郵便物等を送付する必要があります。
分野解説：③ 取引時確認・本人確認実務
取引時確認と本人確認の実務手続を具体的に問う分野です。預貯金契約の締結や10万円超の現金送金、200万円超の大口現金取引といった対象取引の基準、公共料金・税金・入学金の支払など簡素な顧客管理が許容される取引、本人特定事項を確認できる書類の種類と要件が頻出です。運転免許証など単独で実在性と同一性を確認できる書類と、そうでない書類の区別が実務上のポイントになります。金額基準と確認書類の要件を数字で正確に覚えることが得点の近道です。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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