③ 取引時確認・本人確認実務
金融AMLオフィサー 第127問
問題
国税庁の法人番号公表サイトを利用した非対面取引（法人）の確認方法において、確認後に行うべき措置はどれか。
A担当者の携帯電話にショートメッセージを送信して確認を完了する。
B法人の本店、主たる事務所等に宛てて取引に関する文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する。✓ 正解
C法人の代表者の自宅に担当者を派遣して面談する。
D所轄の税務署へ電話で問い合わせる。
正解
B：法人の本店、主たる事務所等に宛てて取引に関する文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する。
解説
公表サイトで名称や所在地を確認後、当該法人の本店等に宛てて取引関係文書を転送不要郵便物等として送付します。
分野解説：③ 取引時確認・本人確認実務
取引時確認と本人確認の実務手続を具体的に問う分野です。預貯金契約の締結や10万円超の現金送金、200万円超の大口現金取引といった対象取引の基準、公共料金・税金・入学金の支払など簡素な顧客管理が許容される取引、本人特定事項を確認できる書類の種類と要件が頻出です。運転免許証など単独で実在性と同一性を確認できる書類と、そうでない書類の区別が実務上のポイントになります。金額基準と確認書類の要件を数字で正確に覚えることが得点の近道です。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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