⑤ ガイドライン実務・RBA

金融AMLオフィサー187

問題

マネロン対策に係る方針・手続・計画等の全社的な共有に関する記述として、正しいものはどれか。

A全社的に共有を図ることが必要である。✓ 正解
Bセキュリティ確保のため、文書化は行わず口頭伝達にとどめる。
C方針等は経営陣のみで共有し、営業部門には非開示とする。
D情報管理の観点から、全社的な共有には慎重な検討が求められる。

正解

A全社的に共有を図ることが必要である。

解説

マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を有効に機能させるためには、方針等を整備し全社的に共有することが必要です。

分野解説:⑤ ガイドライン実務・RBA

リスクベース・アプローチをガイドラインに沿って実務へ落とし込む応用分野です。マネロン等の動向に関する情報収集と官民連携、リスクの特定を出発点とする一連のプロセス、新たな商品・サービスを取り扱う際のリスク検証のタイミング、取引に係る国・地域についての「対応が求められる事項」が頻出です。ガイドラインが示す「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」の区別を意識し、金融機関の規模や特性に応じた深度の差異が許容される点まで理解しておくと実務問題に強くなります。

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金融AMLオフィサーについて

金融機関のマネロン対策力を証明

主催日本コンプライアンス・オフィサー協会(経済法令研究会)
出題形式三答択一式(共通問題20問+[基本]30問または[実践]30問)
試験時間90分
受験料[基本]4,950円・[実践]5,500円(税込)
合格基準公式の合格基準にもとづく(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★★☆☆
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