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⑤ ガイドライン実務・RBA

金融AMLオフィサー187

問題

マネロン対策に係る方針・手続・計画等の全社的な共有に関する記述として、正しいものはどれか。

A全社的に共有を図ることが必要である。✓ 正解
Bセキュリティ確保のため、文書化は行わず口頭伝達にとどめる。
C方針等は経営陣のみで共有し、営業部門には非開示とする。
D情報管理の観点から、全社的な共有には慎重な検討が求められる。

正解

A全社的に共有を図ることが必要である。

解説

マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を有効に機能させるためには、方針等を整備し全社的に共有することが必要です。

分野解説:⑤ ガイドライン実務・RBA

リスクベース・アプローチをガイドラインに沿って実務へ落とし込む応用分野です。マネロン等の動向に関する情報収集と官民連携、リスクの特定を出発点とする一連のプロセス、新たな商品・サービスを取り扱う際のリスク検証のタイミング、取引に係る国・地域についての「対応が求められる事項」が頻出です。ガイドラインが示す「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」の区別を意識し、金融機関の規模や特性に応じた深度の差異が許容される点まで理解しておくと実務問題に強くなります。

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186個々の顧客に着目する顧客管理と組み合わせて実施することで、リスク低減の実効性を高める手法はどれか。188方針・手続・計画等の実効性の検証・見直しに関する記述として、適切でないものはどれか。185リスクが低いと判断した顧客に対する「簡素な顧客管理(SDD)」として適切な対応はどれか。189リスク低減措置を講じた後の「残存リスク」への対応として、適切な検討内容はどれか。

金融AMLオフィサーについて

金融機関のマネロン対策力を証明

主催一般社団法人 金融財政事情研究会(きんざい)
出題形式CBT方式(詳細は公式サイトで要確認)
試験時間試験時間は公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準公式の合格基準にもとづく(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★★☆☆
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