⑤ ガイドライン実務・RBA
金融AMLオフィサー 第197問
問題
取引に係る国・地域のリスク検証において、考慮すべき対象に関する記述で適切なものはどれか。
A検証対象となる国・地域は、FATF加盟国のみに限定されている。
BFATFや内外の当局等から指摘を受けている国・地域も含め、包括的に検証する。✓ 正解
CFATFの指摘事項は海外金融機関向けであるため、国内取引においては考慮しなくてよい。
D取引金額が少額である場合は、指摘を受けている国であっても検証の対象外としてよい。
正解
B：FATFや内外の当局等から指摘を受けている国・地域も含め、包括的に検証する。
解説
FATFや内外当局から指摘を受けている国・地域も含めて、包括的に直接・間接の取引可能性を検証する必要があります。
分野解説：⑤ ガイドライン実務・RBA
リスクベース・アプローチをガイドラインに沿って実務へ落とし込む応用分野です。マネロン等の動向に関する情報収集と官民連携、リスクの特定を出発点とする一連のプロセス、新たな商品・サービスを取り扱う際のリスク検証のタイミング、取引に係る国・地域についての「対応が求められる事項」が頻出です。ガイドラインが示す「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」の区別を意識し、金融機関の規模や特性に応じた深度の差異が許容される点まで理解しておくと実務問題に強くなります。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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