② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎

金融AMLオフィサー75

問題

実効的なマネロンリスク管理態勢を確立・機能させるための金融機関の対応として、適切でないものはどれか。

A方針・手続・計画等を整備し、全社的に共有を図る。
B必要に応じ、特定・評価・低減のための方針等や管理態勢につき改善を図る。
C方針・手続・計画等は一度策定すれば十分であり、その後の有効性検証や見直しは不要である。✓ 正解
D各プロセスにおける措置等に改善の余地がないか改めて検討する。

正解

C方針・手続・計画等は一度策定すれば十分であり、その後の有効性検証や見直しは不要である。

解説

金融機関は方針等の実効性を検証し、不断に見直しを行っていくことが求められます。一度の策定で終わらせてはいけません。

分野解説:② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎

金融庁マネロン・ガイドラインとリスクベース・アプローチ(RBA)の基礎を学ぶ中核分野です。第1線(営業部門)・第2線(管理部門)・第3線(内部監査)の三つの防衛線と経営陣の役割、特定事業者・特定取引・高リスク取引の定義、自然人と法人で異なる取引時確認事項、疑わしい取引の届出義務とティッピング・オフの禁止が頻出です。リスクの特定・評価・低減という一連の流れと、リスク評価書の文書化・見直しの考え方をセットで押さえましょう。

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主催日本コンプライアンス・オフィサー協会(経済法令研究会)
出題形式三答択一式(共通問題20問+[基本]30問または[実践]30問)
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