⑦ 外為法・海外送金
金融AMLオフィサー 第283問
問題
我が国の金融機関等グループの厳格な方針を海外拠点に適用・実施しようとしたが、現地法令により許容されない場合の対応はどれか。
A当該事実を非公開とし、現地方針に従う。
BFATFに直接申し立てを行う。
C罰則覚悟で強引に適用・実施する。
D我が国の当局に情報提供を行う。✓ 正解
正解
D：我が国の当局に情報提供を行う。
解説
グループ全体の方針等の適用・実施が当該国・地域の法令等により許容されない場合には、我が国の当局に情報提供を行うことが求められる。
分野解説：⑦ 外為法・海外送金
外国為替及び外国貿易法（外為法）と海外送金にかかる確認実務を扱う分野です。外為法に基づく本人確認の目的、犯罪収益移転防止法の取引時確認との関係、金融機関が犯収法上の確認義務を履行した場合の外為法上の扱い、特定為替取引や外貨両替で本人確認義務の対象外となる金額基準が頻出です。二つの法律で確認事項や対象取引が微妙に異なるため、それぞれの目的と適用範囲を対比しながら整理することが重要です。海外送金特有のリスクとあわせて押さえておきましょう。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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