③ 取引時確認・本人確認実務
金融AMLオフィサー 第101問
問題
資本多数決法人以外の法人（学校法人など）の実質的支配者に該当する者は原則として誰か。
A所轄の行政機関の長
B当該法人の議決権の25%超を保有する者
C当該法人に最も多く寄付をした者
D当該法人を代表し、その業務を執行する自然人（代表権を有する理事など）✓ 正解
正解
D：当該法人を代表し、その業務を執行する自然人（代表権を有する理事など）
解説
収益配当等の権利を持つ自然人がいない学校法人などでは、当該法人を代表し業務を執行する自然人が実質的支配者となります。
分野解説：③ 取引時確認・本人確認実務
取引時確認と本人確認の実務手続を具体的に問う分野です。預貯金契約の締結や10万円超の現金送金、200万円超の大口現金取引といった対象取引の基準、公共料金・税金・入学金の支払など簡素な顧客管理が許容される取引、本人特定事項を確認できる書類の種類と要件が頻出です。運転免許証など単独で実在性と同一性を確認できる書類と、そうでない書類の区別が実務上のポイントになります。金額基準と確認書類の要件を数字で正確に覚えることが得点の近道です。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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