① 総論・FATF・法律枠組み
金融AMLオフィサー 第26問
問題
犯罪収益移転防止法の目的として明記されていないものはどれか。
A通貨の安定を図る✓ 正解
B犯罪収益の移転防止
C国民生活の安全と平穏の確保
Dテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施
正解
A：通貨の安定を図る
解説
通貨の安定を図ることは外為法の目的であり犯収法の目的ではない。
分野解説：① 総論・FATF・法律枠組み
マネー・ローンダリングとテロ資金供与対策（AML/CFT）の全体像を押さえる基礎分野です。プレイスメント・レイヤリング・インテグレーションという資金洗浄の三段階、ストラクチャリングなどの手口、政府間会合であるFATFの役割と勧告、対日相互審査の枠組み、そして犯罪収益移転防止法・組織的犯罪処罰法・テロ資金提供処罰法・外為法といった国内法の目的と関係が頻出です。用語の定義と各法律の守備範囲を整理し、制度が生まれた背景とあわせて理解しておくと、以降の実務分野の土台になります。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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