⑦ 外為法・海外送金
金融AMLオフィサー 第262問
問題
顧客の送金目的について、北朝鮮やイラン等に対する経済制裁措置に抵触していないかを確認する方法として適切なものはどれか。
A当該国の大使館に照会する。
B顧客への直接の面談調査のみで判断する。
C外国送金依頼書兼告知書等の情報把握により確認する。✓ 正解
D経済制裁対象国への送金は理由を問わず一律に謝絶する。
正解
C：外国送金依頼書兼告知書等の情報把握により確認する。
解説
北朝鮮やイラン等に対する経済制裁措置（支払規制等）に抵触していないかを、外国送金依頼書等の情報把握により確認する必要がある。
分野解説：⑦ 外為法・海外送金
外国為替及び外国貿易法（外為法）と海外送金にかかる確認実務を扱う分野です。外為法に基づく本人確認の目的、犯罪収益移転防止法の取引時確認との関係、金融機関が犯収法上の確認義務を履行した場合の外為法上の扱い、特定為替取引や外貨両替で本人確認義務の対象外となる金額基準が頻出です。二つの法律で確認事項や対象取引が微妙に異なるため、それぞれの目的と適用範囲を対比しながら整理することが重要です。海外送金特有のリスクとあわせて押さえておきましょう。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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