⑦ 外為法・海外送金
金融AMLオフィサー 第248問
問題
外為法上、本人確認義務の対象とならない「特定為替取引」の金額として適切なものはどれか。
A300万円相当額以下
B10万円相当額以下✓ 正解
C200万円相当額以下
D100万円相当額以下
正解
B：10万円相当額以下
解説
外為法では、10万円相当額以下の特定為替取引は本人確認義務の対象とならないと規定している。
分野解説：⑦ 外為法・海外送金
外国為替及び外国貿易法（外為法）と海外送金にかかる確認実務を扱う分野です。外為法に基づく本人確認の目的、犯罪収益移転防止法の取引時確認との関係、金融機関が犯収法上の確認義務を履行した場合の外為法上の扱い、特定為替取引や外貨両替で本人確認義務の対象外となる金額基準が頻出です。二つの法律で確認事項や対象取引が微妙に異なるため、それぞれの目的と適用範囲を対比しながら整理することが重要です。海外送金特有のリスクとあわせて押さえておきましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
金融AMLオフィサーの関連記事
窓口からコンプライアンス部門まで、金融AMLオフィサーの8分野
取引時確認やリスクベース・アプローチは、条文をなぞるだけでは像を結びません。きんざいが並べる論点を実務の流れの順に組み替え、金融機関の現場で使える知識として積み上げる手順をたどります。
きんざいの金融AMLオフィサーは320問のどこに寄るか
難しそうという印象の正体は、法令とガイドラインの分量にあります。頻出テーマの偏り、実務を知らないと外しやすい論点、どんな担当者に向く検定かを収録問題の構成から読み解きます。
取引時確認の金額基準と三つの防衛線 金融AMLオフィサー
マネロンの三段階、リスクベース・アプローチの流れ、疑わしい取引の届出、外為法と犯収法の役割分担。覚えれば確実に取れる知識を、FATFの基礎まで含めて一覧にした早見表。