① 個人情報取扱主任者制度と個人情報保護の動向
50問クレジット業界の個人情報取扱主任者制度の概要と、個人情報保護を取り巻く環境の動向を学ぶ分野です。制度の創設経緯、主任者の役割と責務、業界自主規制と法律の関係、近年の個人情報漏えい事件、個人情報保護法の改正動向、デジタル社会における新しい論点（AI・ビッグデータ・Cookie規制）などを整理。制度の背景理解が深まる導入分野です。
第1問クレジット業界における個人情報取扱主任者制度が創設された年はどれか第2問個人情報取扱主任者の社内での具体的な役割として適切でないものはどれか第3問個人情報保護法が最初に成立したのはいつか第4問2015年（平成27年）の個人情報保護法改正で独立した機関として新設されたものは何か第5問個人情報保護委員会はどの機関に設けられているか第6問2020年（令和2年）の個人情報保護法改正の背景となった規定はどれか第7問2020年（令和2年）改正個人情報保護法において一部先行して施行された内容は何か第8問個人情報保護委員会の業務に含まれないものはどれか第9問2017年（平成29年）に各省庁のガイドラインが個人情報保護委員会のガイドラインに一元化されたが次のうち別途の規律が設け...第10問2015年（平成27年）の改正個人情報保護法で新たに定義が明確化されたものはどれか第11問2015年（平成27年）改正で名簿屋対策として新たに導入された義務はどれか第12問2015年（平成27年）改正により取り扱いが撤廃された事業者の区分はどれか第13問マイナンバーの利用範囲について正しい記述はどれか第14問クレジット会社などの民間企業が業務上マイナンバーの提出を求めることができるケースはどれか第15問2018年（平成30年）にEU域内からのデータ移転に関して日本が受けた認定は何か第16問十分性認定に伴い策定された補完的ルールの法的性質について正しいものはどれか第17問2018年（平成30年）の通則編ガイドライン改正で共同利用に関して明記された内容はどれか第18問2023年（令和5年）の個人情報保護法施行規則改正で報告対象として追加された事態はどれか第19問デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により統合された法律に含まれないものはどれか第20問地方公共団体の個人情報保護条例について法改正によりどのような対応が求められたか第21問JISQ15001はどのような目的で制定された規格か第22問JISQ15001の最新の改正年はいつか第23問プライバシーマーク制度を創設しマークの付与を行っている機関はどこか第24問消費者信用業界における個人情報保護対策のさきがけとなった1986年の通達を出した省庁はどこか第25問クレジット産業における個人信用情報保護・利用に関する自主ルールが施行されたのはいつか第26問クレジット業界における認定個人情報保護団体は現在の名称でどれか第27問金融機関等における個人データ保護のための取扱指針を1988年に定めた機関はどれか第28問消費者金融業界において認定個人情報保護団体となっている機関はどこか第29問2015年（平成27年）の個人情報保護法改正で個人データを加工し特定の個人を識別できないようにした情報を何と定義したか第30問個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体の役割として適切でないものはどれか第31問2020年（令和2年）改正個人情報保護法の全面施行日はいつか第32問2015年（平成27年）改正前は個人情報の定義に該当するかどうかが不明確であったため問題視されていたデータの総称は何か第33問クレジット業界で利用されるコンプライアンス・プログラムとは何か第34問通則編ガイドライン等で示される安全管理措置の具体的な実践例が記載されているのはどの文書か第35問マイナンバー法において個人番号が利用できる分野に含まれないものはどれか第36問プライバシーマーク付与事業者に対して行われない措置はどれか第37問GDPRとは何の略称か第38問2019年に日本が十分性認定に関して相互認証を行った相手はどこか第39問2023年の通則編ガイドライン改正で委託先の該当性判断において考慮されるべきとされた要素は何か第40問独立行政法人等個人情報保護法は現在どのような扱いになっているか第41問地方公共団体における個人情報保護のルール統一化はいつ施行されたか第42問1999年に通商産業省の主導で整備されたクレジット業界の組織はどれか第43問個人情報保護委員会の設立に際して改組された以前の委員会はどれか第44問2018年の通則編ガイドライン改正において保有個人データの開示について明確化された点はどれか第45問金融庁が2017年に施行した安全管理措置等に関する実務指針の目的は何か第46問次のうち要配慮個人情報に該当する可能性が最も高いものはどれか第47問第三者提供の記録作成保存義務が新設された主な理由は何か第48問補完的ルールに関して正しい記述はどれか第49問日本クレジット協会が自主ルールの規定内容を改め公表している指針の名称は何か第50問個人情報保護法が消費者のプライバシー保護の観点から元々所管していた省庁はどこか
② 個人情報の保護に関する法律等
160問個人情報保護法を中心とした関連法令を体系的に学ぶ分野です。個人情報保護法の構造、各種定義（個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報）、事業者の義務、本人の権利、第三者提供のルール、安全管理措置、漏えい時対応、罰則などを整理。クレジット業務に関わる実務知識として最重要の分野です。
第51問個人情報保護法に基づく各種法令等の位置づけにおいて最上位に位置するものはどれか第52問政府が策定する「個人情報の保護に関する基本方針」の主な目的は何か第53問委員会ガイドラインにおいて「しなければならない」と記載された規定に従わなかった場合どうなるか第54問2020年（令和2年）の法改正において新たに義務化された内容はどれか第55問2020年（令和2年）の改正により「保有個人データ」の定義に新たに含まれることになったものはどれか第56問オプトアウト規定の厳格化により新たに第三者提供が禁止されたデータはどれか第57問2020年改正におけるペナルティの在り方の見直しで法人に対する罰金刑はどうなったか第58問個人情報保護法における「個人情報」の定義として正しいものはどれか第59問次のうち「個人識別符号」に該当しないものはどれか第60問防犯カメラに記録された特定の個人を識別できる映像情報は個人情報に該当するか第61問「要配慮個人情報」に含まれないものはどれか第62問人種や信条などの要配慮個人情報を推知させる情報（推知情報）はそれだけで要配慮個人情報に該当するか第63問「個人情報取扱事業者」の定義から除外されている機関はどれか第64問紙の個人情報を五十音順に整理しバインダーに綴じて他人が容易に検索できるようにした場合の扱いはどれか第65問「個人データ」の定義として最も適切なものはどれか第66問個人データに関する安全管理措置の義務が生じるのはどの時点か第67問「保有個人データ」に関して本人が事業者に対して請求できない権利はどれか第68問「匿名加工情報」を取り扱う事業者が行ってはならない禁止事項はどれか第69問「仮名加工情報」に関する記述で正しいものはどれか第70問個人情報を取得する際の利用目的の特定において不適切とされる事例はどれか第71問利用目的を変更する場合において適法とされる変更の範囲はどれか第72問利用目的の制限の例外として本人の同意を得ずに目的外利用ができるケースはどれか第73問「不適正な利用の禁止」規定により違法となるおそれがある行為はどれか第74問クレジット業界において加盟店が信用情報機関から得た情報を途上与信以外の目的で利用することはどう扱われるか第75問個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合に原則として必要な手続きはどれか第76問「要配慮個人情報」を取得する際に原則として事業者に求められる対応はどれか第77問本人の同意を得ずに要配慮個人情報を取得できる例外ケースに該当しないものはどれか第78問信用分野における機微（センシティブ）情報の取扱いについてガイドラインが定める原則はどれか第79問個人情報保護法における「本人」の定義として最も適切なものはどれか第80問法人の代表者や役員に関する情報の個人情報としての扱いはどれか第81問死者に関する情報は個人情報保護法の保護対象となるか第82問国内事業者が外国にある第三者へ個人データを提供する場合の規制はどうなっているか第83問利用目的を「特定している事例」としてガイドライン等で適切とされているものはどれか第84問「個人情報データベース等」に該当しない事例はどれか第85問利用目的の制限における本人からの同意取得方法として認められているものはどれか第86問個人情報取扱事業者が個人情報を取得する際の原則として正しいものはどれか第87問要配慮個人情報を取得する際に原則として求められる手続きはどれか第88問本人の同意を得ずに要配慮個人情報を取得できる例外ケースはどれか第89問個人情報を取得した場合の利用目的の通知または公表のタイミングはいつか第90問ウェブサイトの入力画面など書面を通じて本人から直接個人情報を取得する場合に必要な対応はどれか第91問利用目的の通知や公表を免除される例外ケースに該当するものはどれか第92問個人データ内容の正確性の確保に関して事業者が努めるべき事項はどれか第93問個人データに対する安全管理措置が防止を目的としている事態はどれか第94問安全管理措置のうち組織的安全管理措置の具体例として適切なものはどれか第95問安全管理措置のうち人的安全管理措置に該当するものはどれか第96問パスワードによるアクセス制御や外部からの不正アクセス防止はどの安全管理措置に該当するか第97問従業者の監督の対象となる従業者に含まれない者は誰か第98問個人データの取扱いを外部に委託する場合の事業者の義務として正しいものはどれか第99問委託先がさらに別の事業者に再委託を行う場合に関する記述で正しいものはどれか第100問個人情報保護委員会への報告義務が生じる漏えい等の事態に該当しないものはどれか第101問クレジットカード番号など財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えいが発生した場合の報告義務はどうなるか第102問漏えい等が発生した際の個人情報保護委員会への最初の速報の期限の目安はいつか第103問漏えい等が発生した際の個人情報保護委員会への詳細な確報の期限は原則としていつか第104問不正アクセスやサイバー攻撃など不正の目的で行われた漏えい等の場合の確報の期限はいつか第105問漏えい等の事態が発生した場合の本人への通知に関する記述で正しいものはどれか第106問本人への個別通知が困難な場合に許容される代替措置として適切なものはどれか第107問委託先で漏えい等が発生した場合の報告義務について正しいものはどれか第108問個人データを第三者に提供する場合の原則的なルールはどれか第109問本人の同意を得ずに個人データを第三者へ提供できる例外に該当しないものはどれか第110問法律上第三者提供に該当せず本人の事前の同意が不要とされるケースはどれか第111問共同利用によって個人データを提供する場合にあらかじめ本人に通知等しておくべき事項に含まれないものはどれか第112問オプトアウトによる第三者提供が法律で禁止されているデータはどれか第113問オプトアウトを利用して第三者提供を行う場合に事業者が行わなければならない手続きはどれか第114問クレジット産業における信用分野ガイドラインにおいて第三者提供の同意を得る方法として原則とされているものはどれか第115問加入している個人信用情報機関に個人データを提供することについて契約書に記載すべき事項として適切なものはどれか第116問電子媒体を持ち運ぶ際の漏えい防止措置として推奨される技術的安全管理措置はどれか第117問不要になった個人データの削除や機器の廃棄において求められる対応はどれか第118問不正アクセス対策として外部からの侵入を防止するために導入すべきものはどれか第119問セキュリティインシデントが発生した際の体制整備として事前に決めておくべきことは何か第120問合併などの事業承継に伴って個人データが提供される場合の取り扱いはどれか第121問個人情報取扱事業者がオプトアウトによる第三者への提供をやめた場合に必要な手続きはどれか第122問共同利用によって個人データを提供する場合の法的な位置づけはどれか第123問共同利用においてあらかじめ本人に通知または容易に知り得る状態に置くべき事項に含まれないものはどれか第124問共同利用者の範囲を変更する場合の手続きとして正しいものはどれか第125問外国にある第三者へ個人データを提供する場合に原則として必要な手続きはどれか第126問外国にある第三者への提供において本人の同意が免除される例外規定に該当する条件はどれか第127問APECのCBPRシステムの認証を取得している事業者に対する個人データの提供はどのように扱われるか第128問外国にある第三者への提供に関する本人の同意を取得する際に提供すべき情報に含まれるものはどれか第129問外国にある第三者へ提供する際に当該外国の名称が特定できない場合に事業者が取るべき対応はどれか第130問外国にある第三者へ個人データを提供した事業者が講ずべき措置に関する情報を本人が求めた場合の対応はどれか第131問第三者提供に係る記録の作成義務が設けられている主な目的は何か第132問第三者提供の記録を作成する方法として認められているものはどれか第133問第三者へ個人データを提供した際の記録の保存期間は原則としてどれくらいか第134問オプトアウトを利用して第三者に個人データを提供した場合の記録の保存期間はどれくらいか第135問個人データを継続的にもしくは反復して提供する場合の記録の作成方法として認められているものはどれか第136問第三者から個人データの提供を受ける事業者が確認しなければならない事項は提供者の氏名等ともう一つは何か第137問個人データの提供を受ける際の取得経緯の確認方法として適切なものはどれか第138問個人データを提供する第三者が国の機関や地方公共団体である場合記録作成義務はどうなるか第139問委託や事業承継や共同利用に伴って個人データの提供を受ける場合の記録作成義務はどうなるか第140問仮名加工情報とはどのような情報か第141問仮名加工情報を作成する際の加工基準として削除しなければならないものはどれか第142問仮名加工情報の利用目的の変更について正しい記述はどれか第143問仮名加工情報を第三者に提供することは原則として認められているか第144問仮名加工情報取扱事業者が行ってはならない行為はどれか第145問仮名加工情報に関して本人からの開示や訂正や利用停止等の請求権はどう扱われるか第146問仮名加工情報の漏えい等が発生した場合の個人情報保護委員会への報告義務はどうなるか第147問仮名加工情報の安全管理措置において特に漏えいを防止しなければならない対象はどれか第148問匿名加工情報とはどのような情報か第149問外国にある第三者への提供において基準適合体制を満たすための方法として認められているものはどれか第150問第三者提供の提供元による記録義務で記録しなければならない本人の情報はどれか第151問提供を受ける際の記録義務において第三者提供等の例外である委託によりデータを受け取る場合の記録はどうなるか第152問第三者提供の記録を一括して作成する方法が認められる条件はどれか第153問共同利用者の名称や責任者の氏名に変更があった場合の手続きはどれか第154問外国にある第三者へ個人データを提供した際本人の求めに応じて情報提供する場合の手数料はどうなるか第155問仮名加工情報を委託先に提供する場合の手続きはどれか第156問デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報保護法が一本化され施行されたのはいつか第157問地方公共団体の個人情報保護制度について全国共通のルールが適用されることとなったのはいつか第158問プライバシーマーク制度の基準となっている日本産業規格（JIS）はどれか第159問消費者信用業界における個人情報保護対策のさきがけとして1986年に通達を出した省庁はどこか第160問日本クレジット産業協会で「販売信用取引における電子計算機処理に係る個人情報保護のためのガイドライン」が策定されたのはいつ...第161問匿名加工情報を作成する際に行うべき加工方法として適切でないものはどれか第162問匿名加工情報を作成した事業者が講ずべき安全管理措置に含まれるものはどれか第163問匿名加工情報を作成した事業者が公表しなければならない事項はどれか第164問匿名加工情報を第三者に提供する事業者がとるべき対応として正しいものはどれか第165問匿名加工情報を取り扱う事業者に禁止されている行為はどれか第166問匿名加工情報について本人が事業者に行うことができないのはどれか第167問「個人関連情報」の定義として正しいものはどれか第168問次のうち個人関連情報に該当する可能性が最も高いものはどれか第169問個人関連情報を第三者に提供し提供先で「個人データ」として取得されることが想定される場合提供元が負う義務はどれか第170問個人関連情報の第三者提供における同意取得で提供先が外国にある第三者の場合に必要な対応はどれか第171問個人関連情報の提供に関する記録は原則として何年間保存しなければならないか第172問事業者が「保有個人データ」に関して本人の知り得る状態に置かなければならない事項に含まれないものはどれか第173問保有個人データの利用目的の通知を求められた場合通知しなくてもよいケースはどれか第174問本人が電磁的記録の提供による方法で開示を請求した場合の原則はどれか第175問保有個人データの開示請求に対して事業者が開示を拒否できる事由はどれか第176問第三者提供記録（個人データの授受の記録）について本人は開示を請求できるか第177問本人から保有個人データの「訂正等」を請求できる前提条件はどれか第178問訂正等の請求を受けた事業者が遅滞なく必要な調査を行う範囲はどれか第179問保有個人データの「利用停止等」の請求が認められる事由に該当しないものはどれか第180問令和2年改正で新たに追加された利用停止等の請求事由はどれか第181問事業者が利用停止等の請求に応じることが困難な場合に許容される対応はどれか第182問保有個人データの第三者への提供が法律に違反して行われている場合本人が請求できる権利は何か第183問利用停止等の請求において「利用する必要がなくなった」と判断される基準に含まれないものはどれか第184問保有個人データの開示や訂正等の請求を受けた事業者がその措置を行わないと決定した場合の義務はどれか第185問請求に応じない旨を本人に通知する際にあわせて事業者が努めるべきことは何か第186問開示請求を受けた事業者が本人に対して請求できるものはどれか第187問代理人による開示等の請求は認められているか第188問事業者が保有個人データの開示等の請求を受け付ける方法として定めてよい事項に含まれないものはどれか第189問利用目的の通知や開示の請求に対して事業者が手数料を徴収する際の条件として適切なものはどれか第190問本人が「個人データ」の利用停止等を請求した際事業者が違反していると疑われる場合に該当する行為はどれか第191問保有個人データの開示や訂正等の請求に応じない決定をした場合事業者が本人に対して行うべき法的な対応はどれか第192問開示等の請求を受け付ける方法について事業者が自ら定めて要求できる手続きはどれか第193問保有個人データに関する本人の請求のうち事業者が実費を勘案して手数料を徴収することが法的に認められているものはどれか第194問本人が裁判所に対して保有個人データの開示や訂正等の訴えを提起する場合原則として事前に求められている手続きはどれか第195問個人情報の取扱いに関する苦情について個人情報取扱事業者に求められている法的な義務はどれか第196問個人情報取扱事業者に対して個人情報の取扱いに関し報告を求めたり立入検査を行ったりする権限を持つ行政機関はどこか第197問事業者が法違反を犯し個人の重大な権利利益を害するおそれがある場合個人情報保護委員会が最初に行うことができる措置はどれか第198問個人の重大な権利利益を害する事実がありかつ急を要すると認められる場合個人情報保護委員会が勧告を経ずに行うことができる措置...第199問従業員が不正な利益を図る目的で個人情報データベース等を第三者に提供した場合行為者に対する法定刑の最高はどれか第200問法人の従業員が業務に関して個人情報データベース等提供罪を犯した場合行為者とは別に当該法人に対して科される可能性のある罰金...第201問事業者が個人情報保護委員会からの法に基づく命令に違反した場合行為者に対する法定刑の最高はどれか第202問個人情報保護委員会からの報告要求に対して虚偽の報告をした場合または立入検査を拒否した場合に科される罰則はどれか第203問民間団体による個人情報の適正な取扱いを確保するための認定個人情報保護団体の認定を行う機関はどこか第204問クレジット業界において個人情報保護委員会から認定個人情報保護団体として認定を受けている機関の名称はどれか第205問金融分野における個人情報保護に関するガイドラインにおいて要配慮個人情報に加えて取得や利用が厳しく制限されている情報の総称...第206問認定個人情報保護団体が作成する個人情報保護指針は誰に対して遵守が求められるルールか第207問医療や介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのための分野別ガイドラインを共同で定めている主な行政機関はどれか第208問認定個人情報保護団体が本人から対象事業者に関する苦情の申出を受けた場合団体が対象事業者に対して行える法的な措置はどれか第209問事業者が個人情報保護委員会からの命令に違反した場合委員会が取ることができる追加の措置はどれか第210問事業者が個人情報保護法上の行政手続きを果たしていたとしても個人データの漏えいにより本人に損害を与えた場合に問われる可能性...
③ 個人情報保護指針
81問クレジット業界・割賦販売業界の自主規制ルール「個人情報保護指針」を学ぶ分野です。日本クレジット協会の指針の構成、業界特有の利用目的、与信判断における個人情報の取扱い、信用情報機関との連携、加盟店管理での留意点などを整理。クレジット業務における実務基準として、独自性の高い専門分野です。
第211問認定個人情報保護指針（クレジット分野）を遵守すべき対象事業者は主にどれか第212問個人情報保護法において「個人情報」に該当するための大前提となる要件はどれか第213問次の中で単体で「個人識別符号」に該当するものはどれか第214問メールアドレスが個人情報に該当する可能性が最も高いケースはどれか第215問死者に関する情報の個人情報保護法における取扱いはどれか第216問紙媒体で管理されている名刺情報はどのような場合に「個人情報データベース等」に該当するか第217問「個人データ」の定義として最も適切なものはどれか第218問偽りその他不正の手段により個人情報を取得する行為について法律上どう扱われるか第219問個人情報を取得する際に原則として求められる利用目的の取扱いはどれか第220問特定した利用目的を変更する場合に許容される範囲はどこまでか第221問本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合の義務はどれか第222問利用目的の明示や通知が免除される例外ケースに該当するものはどれか第223問与信事業者が取得を原則禁止されている「機微（センシティブ）情報」に該当しないものはどれか第224問機微（センシティブ）情報を取得や利用できる例外的なケースはどれか第225問合併等の事業承継によって個人データを取得した場合の利用目的の制限はどうなるか第226問保有する個人データについて事業者が努めるべき「正確性の確保」の内容はどれか第227問利用する必要がなくなった個人データに対して事業者が取るべき対応はどれか第228問従業者が個人データを取り扱う際に事業者が負う義務はどれか第229問「従業者」に含まれる者の範囲として正しいものはどれか第230問個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合の事業者の義務はどれか第231問委託先がさらに別の事業者に個人データの取扱いを再委託する場合の委託元の対応として適切なものはどれか第232問個人データの漏えい等が発生した場合に個人情報保護委員会へ報告する義務が生じるのはどのような事態か第233問報告対象となる漏えい等事案が発覚した場合の「速報」の提出期限の目安はいつか第234問報告対象となる漏えい等事案の「確報」の提出期限は原則としていつまでか第235問不正アクセス等のサイバー攻撃による漏えい事案の「確報」の提出期限はいつまでか第236問委員会への報告義務の対象となる漏えい事案の規模として定められている人数はどれくらいか第237問人数に関わらず漏えい等の発生により直ちに報告義務が生じる情報の種類はどれか第238問漏えい等の事態が発生した場合に本人への個別の通知に代わる代替措置が認められるのはどのようなときか第239問高度な暗号化などの秘匿化措置が講じられている個人データが漏えいした場合の報告義務はどうなるか第240問誤送信等による漏えいであって例外的に報告義務の対象外となる可能性が高いケースはどれか第241問認定個人情報保護団体が作成し対象事業者に遵守を求めるルールの名称はどれか第242問提供先が「外国にある第三者」に該当するかどうかの判断基準として正しいものはどれか第243問外国にある第三者へ個人データを提供する場合にあらかじめ本人から取得すべき特有の同意の内容はどれか第244問外国にある第三者への提供において本人同意が免除される「基準適合体制」に該当するための要件として不適切なものはどれか第245問漏えい等の報告を怠った事業者に対して個人情報保護委員会が行うことができる措置はどれか第246問学術研究機関等が学術研究目的で個人データを第三者に提供する場合の法律上の取扱いはどれか第247問オプトアウトの手続きにより個人データを第三者に提供する場合に事業者が行わなければならないことはどれか第248問オプトアウトによる第三者提供が法律で禁止されている個人データはどれか第249問次のうち個人データの第三者提供の制限の例外に該当せず本人の事前の同意が必要となるものはどれか第250問個人データを特定の者との間で共同利用する場合にあらかじめ本人に通知等しておくべき事項に含まれないものはどれか第251問共同利用における「共同して利用する者の範囲」の定め方として適切なものはどれか第252問個人データを外国にある第三者に提供する場合に原則として必要な手続きはどれか第253問外国にある第三者への提供について本人の同意を得る際にあらかじめ本人に提供すべき情報に含まれないものはどれか第254問外国への提供の同意取得時に移転先の外国の名称が特定できない場合の対応として正しいものはどれか第255問外国にある第三者への提供において本人の同意が不要となる「基準適合体制」の整備として認められる方法はどれか第256問個人データを第三者に提供した事業者が作成する記録の保存期間は原則としてどれくらいか第257問個人データを第三者から提供を受ける事業者が確認しなければならない事項は提供者の氏名等とあと一つは何か第258問個人データの取得経緯を確認する方法として最も適切なものはどれか第259問個人データを第三者から提供を受けた際に作成した受領記録の保存期間は原則としてどれくらいか第260問業務委託に伴って個人データの提供を受けこれを取り扱う場合の記録作成義務はどうなるか第261問「個人関連情報」に該当する可能性が最も高いものはどれか第262問個人関連情報を第三者に提供し提供先がそれを「個人データ」として取得することが想定される場合提供元が確認すべき事項はどれか第263問事業者が保有個人データに関して本人の知り得る状態に置かなければならない事項に含まれないものはどれか第264問本人から保有個人データの利用目的の通知を求められた際通知しなくてもよい法的な例外ケースはどれか第265問本人からの保有個人データの開示請求に対して事業者がとるべき開示方法はどれか第266問保有個人データの開示請求に対して事業者が開示を拒否または一部不開示とすることができる事由はどれか第267問本人が保有個人データの「訂正等」を事業者に請求できる前提となる法的な理由はどれか第268問保有個人データの「利用停止等」の請求が認められる正当な理由に該当するものはどれか第269問令和2年の法改正で新たに追加された保有個人データの利用停止等の請求事由はどれか第270問多額の費用を要するなどの理由で利用停止等を行うことが困難な場合事業者に認められている対応はどれか第271問開示や訂正等の請求に応じないと決定した場合事業者が行わなければならない対応はどれか第272問保有個人データに関する本人の請求のうち事業者が実費を勘案して合理的な範囲内で手数料を徴収できるものはどれか第273問個人情報の取扱いに関する苦情について事業者が負う法的な義務はどれか第274問共同利用者の名称や管理責任者の氏名に変更があった場合に必要な手続きはどれか第275問外国にある第三者へ「基準適合体制」に基づきデータを提供した場合提供元に継続的に求められる対応はどれか第276問外国にある第三者へのデータ提供に関して本人から相当措置等に関する情報提供の求めがあった場合の対応はどれか第277問保有個人データの開示等の請求は代理人によって行うことができるか第278問第三者提供の記録を作成する際一定の条件を満たす場合に認められる特例的な記録方法はどれか第279問事業者がオプトアウトによる第三者提供をやめた場合に必要な手続きはどれか第280問個人データを取り扱うにあたり事業者が努めるべき「データ内容の正確性の確保」とは具体的にどのようなことか第281問外国にある第三者へ個人データを提供する際にあらかじめ本人の同意を得るための情報提供に含まれないものはどれか第282問第三者提供の記録作成義務が適用除外となるケースに該当するものはどれか第283問個人データの提供を受ける事業者が提供者の氏名等に加えて確認しなければならない事項は何か第284問オプトアウトによる第三者提供を開始する際にあらかじめ個人情報保護委員会への届出事項に含まれないものはどれか第285問外国にある第三者へ個人データを提供する際「相当措置」の継続的な実施を確保するために提供元が講ずべき措置はどれか第286問本人から保有個人データの開示請求を受けた際事業者がその全部または一部を開示しないことができる事由に該当しないものはどれか第287問保有個人データの利用停止や消去の請求が認められる法的な要件に該当するものはどれか第288問令和2年の法改正により保有個人データの利用停止等または第三者提供の停止を請求できる要件として新たに追加されたものはどれか第289問個人情報の取扱いに関する苦情について事業者に求められている法的な対応はどれか第290問第三者提供の記録作成において一定の期間内に特定の事業者から継続的または反復して提供を受けることが確実な場合に認められる方...第291問本人の同意を得ずに個人データを第三者へ提供できる例外規定である「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要...
④ クレジット関係法令と個人信用情報機関
40問割賦販売法・貸金業法など金融関係法令と、個人信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）の仕組みを学ぶ分野です。信用情報の登録・照会・削除のルール、ホワイト情報・ブラック情報の意味、機関間の情報交換（FINE/CRIN）、クレジットスコアリングなどを整理。クレジット業務の根幹をなす重要分野です。
第292問外国にある第三者へ個人データを提供する際にあらかじめ本人の同意を得るための情報提供に含まれないものはどれか第293問オプトアウトによる第三者提供が法律で禁止されている個人データに該当するものはどれか第294問個人データを特定の者との間で共同利用する場合にあらかじめ本人に通知等しておくべき事項に含まれないものはどれか第295問個人データの共同利用において、変更にあたり原則として事後的な変更が認められにくい事項はどれか第296問委託や事業承継や共同利用に伴う個人データの提供について第三者提供の記録作成義務はどのように扱われるか第297問第三者から個人データの提供を受ける事業者が提供者の氏名等に加えて確認しなければならない事項は何か第298問第三者提供の受領者が取得経緯を確認する方法として最も適切なものはどれか第299問第三者提供に係る記録の保存期間は原則としてどれくらいか第300問個人データを継続的または反復して提供することが確実な場合の第三者提供記録の作成方法として認められているものはどれか第301問個人関連情報を第三者に提供し提供先で個人データとして取得されることが想定される場合に提供元が負う義務はどれか第302問保有個人データに関して本人の知り得る状態に置かなければならない公表事項に含まれないものはどれか第303問本人から利用目的の通知を求められた場合に通知義務が免除されるケースはどれか第304問保有個人データの開示請求において事業者が原則として応じるべき開示方法はどれか第305問開示請求に対して事業者が全部または一部を開示しないことができる事由に該当しないものはどれか第306問本人が保有個人データの訂正等を追加や削除を含めて請求できる前提となる法的な理由はどれか第307問保有個人データの利用停止等や消去の請求が認められる正当な理由に該当するものはどれか第308問令和2年の法改正で新たに追加された利用停止等や第三者提供の停止の請求事由はどれか第309問多額の費用を要するなどの理由で利用停止等を行うことが困難な場合において事業者に認められている対応はどれか第310問本人からの開示や訂正等の請求に応じないと決定した場合に事業者が行わなければならない対応はどれか第311問保有個人データに関する請求のうち事業者が実費を勘案して合理的な範囲内で手数料を徴収できるものはどれか第312問個人情報の取扱いに関する苦情について事業者に求められている法的な対応はどれか第313問個人情報保護委員会が法の施行に必要な限度において事業者に対して行うことができる権限はどれか第314問事業者が法違反を犯し個人の重大な権利利益を害するおそれがある場合において個人情報保護委員会が最初に行うことができる措置は...第315問個人の重大な権利利益を害する事実がありかつ急を要すると認められる場合に個人情報保護委員会が勧告を経ずに行うことができる措...第316問従業員が不正な利益を図る目的で個人情報データベース等を第三者に提供した場合に問われる罪は何か第317問法人の従業員が業務に関して個人情報データベース等提供罪を犯した場合に当該法人に対して科される可能性のある罰金刑の最高額は...第318問認定個人情報保護団体が作成し対象事業者に遵守を求める具体的なルールの名称はどれか第319問日本クレジット協会等の認定個人情報保護団体が苦情解決のために必要があるときに対象事業者に対して行える措置はどれか第320問信用分野ガイドラインにおいて労働組合への加盟や本籍地や保健医療等の情報を総称して何と呼ぶか第321問機微情報を例外的に取得や利用できるケースに該当するものはどれか第322問割賦販売法における指定信用情報機関制度が設けられた主な目的は何か第323問割賦販売法に基づき指定信用情報機関から提供を受けた信用情報の利用制限として正しいものはどれか第324問クレジットカード番号等取扱業者に対して割賦販売法が義務付けている措置はどれか第325問貸金業法において過剰貸付けを未然に防止するために貸金業者に利用が義務付けられている機関はどこか第326問わが国の主な消費者信用情報機関間で延滞情報や紛失盗難情報を相互に交流するネットワークシステムの名称は何か第327問漏えい等が発生した際の個人情報保護委員会への最初の速報は事態を知った時点からおおむね何日以内に行うことが目安とされている...第328問不正アクセス等のサイバー攻撃による漏えい事案の場合の詳細な確報の提出期限は原則としていつまでか第329問匿名加工情報を作成した事業者が公表しなければならない事項はどれか第330問仮名加工情報取扱事業者が行ってはならない禁止行為はどれか第331問クレジット業界における個人情報の保護対策のさきがけとして1986年に通達を出した省庁はどこか
⑤ ケーススタディ
50問実務で起こりうる具体的なケースを通じて、適切な判断力を養う分野です。漏えい事故の対応、本人からの開示請求への対応、不正利用の発見と対処、加盟店トラブル、退会後の情報取扱い、相続発生時の対応など、実際のクレジット業務で遭遇する場面ごとの正しい対応を学ぶ実践分野。応用力を試される配点の大きい分野です。
第332問割賦販売法においてクレジット会社が指定信用情報機関に提供を義務付けられている情報は何か第333問指定信用情報機関から提供を受けた信用情報をクレジット会社が利用できる目的はどれか第334問割賦販売法に基づきクレジットカード番号等の適切な管理を義務付けられている事業者はどれか第335問クレジットカード番号等の適切な管理措置として不適切なものはどれか第336問改正割賦販売法により推進されている加盟店におけるクレジットカード番号の管理方法はどれか第337問貸金業法において過剰貸付を防止するために貸金業者に義務付けられていることは何か第338問貸金業法に基づく指定信用情報機関に個人信用情報を提供するタイミングとして正しいものはいつか第339問割賦販売法や貸金業法において指定信用情報機関の役員や職員に課せられている義務はどれか第340問わが国の主な消費者信用情報機関間で延滞情報などを相互に交流するネットワークの名称は何か第341問CRINに参加している個人信用情報機関の組み合わせとして正しいものはどれか第342問クレジットカードの申込書でダイレクトメールの送付に同意しなかった顧客に対する適切な対応はどれか第343問顧客のクレジットカードの利用申込を承認しなかった場合その具体的な理由を加盟店に伝えることはできるか第344問顧客から自社が送付した宣伝広告物の送付を停止してほしいと申し出があった場合の対応として適切なものはどれか第345問債権回収のために転居先住所を把握する目的で、法令上の要件を満たして住民票の写しを取得することはできるか第346問警察から捜査関係事項照会書によって顧客の個人情報の照会を受けた場合の対応として適切なものはどれか第347問キャンペーンで友人を紹介してもらいその友人の個人情報を取得した場合に事業者がとるべき対応はどれか第348問アンケートにおいて病歴や犯罪歴などの情報を取得する場合に原則として必要な対応はどれか第349問クレジットカードの利用明細書を誤って別人に送付してしまった場合に最初にとるべき最も重要な対応はどれか第350問不要になった顧客リストの用紙を廃棄する際の適切な方法はどれか第351問ダイレクトメールの発送業務を外部の業者に委託する場合に委託元が負う個人情報保護法上の義務はどれか第352問委託先がさらに別の業者へ業務を再委託する場合に委託元がとるべき対応はどれか第353問顧客の配偶者から本人のカード利用状況を教えてほしいと電話で問い合わせがあった場合の対応として正しいものはどれか第354問本人から過去の電話対応などの交渉経過記録を開示してほしいと請求された場合の事業者の対応として適切なものはどれか第355問顧客から過去に延滞した情報が信用情報機関に登録されているため削除してほしいと要請された場合の対応はどれか第356問自社のウェブサイトの利用履歴を消去してほしいという顧客からの請求について法律上の扱いはどれか第357問個人データの取扱いに関する苦情を受けた事業者がとるべき対応として個人情報保護法が求めているものはどれか第358問報告対象となる漏えい等が発生した場合に、本人の権利利益を保護するため事業者に原則求められる対応はどれか第359問個人情報保護委員会からの報告要求に対して正当な理由なく虚偽の報告を行った場合の事業者の責任はどれか第360問クレジット会社が提携先の企業と共同キャンペーンを行うために自社の顧客リストを提携先に提供する場合に必要な措置はどれか第361問割賦販売法において指定信用情報機関制度が設けられている主な理由の一つは何か第362問顧客から保有個人データの開示請求を郵送で受けた場合の事業者の対応として適切なものはどれか第363問クレジットカードの申し込みにあたり運転免許証のコピーを提出させる目的として適切なものはどれか第364問クレジット会社の内部管理体制において個人情報の適切な保護を図るために整備が重要とされるものは何か第365問クレジット会社が顧客のクレジットカードの利用枠を見直すために信用情報機関の情報を利用することを何と呼ぶか第366問クレジットカード情報を扱うシステムにおいて外部からの不正アクセスを防ぐための技術的な安全管理措置として適切なものはどれか第367問テレマーケティング業務を外部に委託する場合に委託先を選定する基準として最も重視すべき点はどれか第368問本人から訂正の請求を受けた保有個人データについて調査の結果事実と異なることが判明した場合の事業者の対応はどれか第369問第三者提供の同意を得る方法として信用分野において原則とされている明確な確認方法はどれか第370問保有個人データの開示請求に対して事業者が開示を拒否できる事由に該当するものはどれか第371問退職した従業員が使用していたシステムのアカウントを削除せずに放置することはどのようなリスクにつながるか第372問コールセンターで顧客との通話内容を録音する場合に個人情報保護の観点から望ましい対応はどれか第373問連続して不自然なクレジットカードの新規申し込みがあった場合事業者が講ずべき安全管理措置として適切なものはどれか第374問個人信用情報機関に登録されている情報を消費者が自身のスマートフォンから確認できる制度は一般に何と呼ばれるか第375問クレジットカード裏面の署名欄のサインは、本人確認や不正利用防止の観点からどのような意味を持つか第376問事業者が合併により他の企業から個人データを引き継ぐ場合その個人データの取扱いで注意すべき点はどれか第377問個人の趣味や嗜好に関する情報をアンケートで取得しデータベース化した場合そのデータは個人情報保護法上の何に該当するか第378問特定個人情報であるマイナンバーを、クレジットカードの入会審査に利用することは認められるか第379問外国にある第三者へ個人データを提供する際の同意取得において本人に提供すべき情報として正しいものはどれか第380問顧客データの入ったUSBメモリを紛失した場合に事業者がとるべき初動対応として不適切なものはどれか第381問事業者がプライバシーポリシーを自社のウェブサイトに掲載する主な目的は何か
⑥ 個人情報に関する訴訟事例・法令実務
50問個人情報を巡る訴訟事例と法令の実務的解釈を学ぶ分野です。判例の整理（漏えい時の損害賠償額、慰謝料の相場）、行政処分事例、法令の解釈ガイドライン、最新の判決動向、紛争予防のための実務対応などを整理。法的リスクへの備えとして、リーダー層に必要な高度な知識が問われる応用分野です。
第382問個人信用情報機関への誤情報の登録に関する訴訟事例において信販会社が同姓同名の別人の情報を誤って登録した場合に裁判所が示し...第383問貸金業法に関する訴訟事例において、指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済能力の調査以外の目的に使用した行為につい...第384問銀行の従業員が顧客の預金口座などの情報を警察等の令状なく税務署員に漏らした事件において裁判所が下した判断はどれか第385問アパート建設業者が信販会社から顧客の宛名ラベルを入手してダイレクトメールを送付した事件で違法とされた行為の組み合わせはど...第386問クレジット契約の延滞情報を顧客が加盟する同業者の業界団体の情報機関に登録した信販会社の行為に対する裁判所の判断はどれか第387問大学が主催した講演会の参加者名簿を参加者の同意を得ずに警察に提出した事件において最高裁判所が示した判断はどれか第388問大学の講演会参加者名簿が警察に提出された事件で名簿に記載されていた学籍番号や氏名や住所および電話番号について裁判所はどの...第389問地方自治体の住民基本台帳データが委託先から漏洩した事件で裁判所が当該データについて示した見解はどれか第390問住民基本台帳データが委託先から漏洩した事件において被害者一人当たりに認められた慰謝料の額は概ねいくらか第391問通信事業者のプロバイダサービスの顧客情報が元従業員により不正に持ち出された事件で被害者一人当たりに認められた慰謝料の額は...第392問エステサロンのウェブサイトから顧客のアンケート情報が漏洩した事件で慰謝料が1名につき3万円と高額になった主な理由は何か第393問通信教育会社の顧客情報が委託先の再委託先の従業員によって不正に持ち出され名簿業者に売却された事件で従業員が問われた主な罪...第394問通信教育会社の顧客情報漏洩事件において個人情報が不正に持ち出された主な物理的手段はどれか第395問情報漏洩が発生したエステサロンの事件において事業者の責任として問われた点は何か第396問顧客から「宣伝広告物の送付を停止してほしい」と要請された場合事業者がとるべき対応として実務上最も適切なものはどれか第397問顧客の配偶者などの家族から本人のクレジットカードの利用残高について電話で問い合わせがあった場合の対応として正しいものはど...第398問債権回収のために転居先が不明な顧客の住民票の写しを本人の同意なく取得することは個人情報保護法上どのように扱われるか第399問警察から「捜査関係事項照会書」によって顧客の個人情報の照会を受けた場合事業者はどのように対応すべきか第400問クレジットカードの入会申込書においてダイレクトメールの送付を「否」とした顧客に対しそのことのみを理由に契約を拒否すること...第401問指定信用情報機関制度が割賦販売法や貸金業法に設けられている主な目的は何か第402問第三者から個人データの提供を受ける事業者が提供者の氏名等に加えて確認しなければならない事項は何か第403問オプトアウト手続きを利用した第三者提供が法律で明確に禁止されている個人データはどれか第404問匿名加工情報を作成する際に行うべき加工方法として適切なものはどれか第405問仮名加工情報を取り扱う事業者が行ってはならない法律上の禁止行為はどれか第406問保有個人データの開示請求において事業者が原則として応じるべき開示方法はどれか第407問消費者が自分自身の信用情報がどのように登録されているかを確認できる個人信用情報機関の制度を何と呼ぶか第408問報告対象となる漏えい等が発生した場合に、本人通知又は代替措置として求められる対応はどれか第409問漏えい等が発生した際の個人情報保護委員会への最初の速報は事態を知った時点からおおむね何日以内に行うことが目安とされている...第410問サイバー攻撃などの不正アクセスによる重大な漏えい等事案が発生した場合の詳細な確報の提出期限は原則としていつまでか第411問個人データを第三者に提供した際や提供を受けた際に作成する記録の保存期間は原則としてどれくらいか第412問個人データの取扱いを外部の業者に委託する場合に委託元が負う個人情報保護法上の義務はどれか第413問企業の合併や事業承継に伴って個人データを他社から引き継ぐ場合事前の本人同意は必要か第414問個人データを特定の者との間で共同利用する場合にあらかじめ本人に通知等しておくべき事項に含まれないものはどれか第415問外国にある第三者へ個人データを提供する際に原則として必要となる手続きはどれか第416問外国にある第三者への提供に関する同意を得る際に移転先の外国の名称が特定できない場合の正しい対応はどれか第417問病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報を取得する際に原則として求められる法的な対応はどれか第418問日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用するプライバシーマーク制度の基準となっている日本産業規格はどれか第419問日本クレジット協会などの認定個人情報保護団体が苦情解決のために必要があると認めたときに対象事業者に対して行うことができる...第420問クレジット業界において経済産業大臣等から認定個人情報保護団体として認定を受けている機関の名称はどれか第421問個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者の法令違反に対して最初に行うことができる行政上の措置はどれか第422問従業員が不正な利益を図る目的で自社の顧客名簿のデータベースを第三者に提供した場合に問われる個人情報保護法上の罰則はどれか第423問クレジットカードの裏面にある署名欄のサインは個人情報保護の観点からどのような意味を持つか第424問保有する個人データについて事業者が努めるべき「データ内容の正確性の確保」とは具体的にどのようなことか第425問保有する個人データについて利用目的が達成されるなどして利用する必要がなくなった場合に事業者がとるべき対応はどれか第426問情報漏えい等の事態が発生した際本人への個別の通知が技術的や資金的に困難な場合に許容される代替措置として適切なものはどれか第427問個人情報取扱主任者の社内における主な役割として期待されている事項はどれか第428問個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」規定に基づいて行われた令和2年の法改正が全面施行されたのはいつか第429問個人関連情報を第三者に提供し提供先がそれを個人データとして取得することが想定される場合提供元が負う義務はどれか第430問保有個人データの利用停止等や第三者提供の停止の請求が認められる要件として令和2年の法改正で新たに追加された事由はどれか第431問本人から保有個人データの内容が事実でないという理由で訂正等の請求があった場合事業者が行うべき法的な対応はどれか