② 個人情報の保護に関する法律等

個人情報取扱主任者第91問

問題

利用目的の通知や公表を免除される例外ケースに該当するものはどれか

A通知にかかる郵送コストが予算を超過する場合

B本人又は第三者の生命や財産などの権利利益を害するおそれがある場合✓ 正解

C対象となる顧客が10万人を超え手続きが煩雑な場合

D競合他社に事業内容を知られたくない場合

正解

B：本人又は第三者の生命や財産などの権利利益を害するおそれがある場合

解説

通知等により本人や第三者の生命や身体や財産等の権利利益を害するおそれがある場合は免除されます。

個人情報保護法を中心とした関連法令を体系的に学ぶ分野です。個人情報保護法の構造、各種定義（個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報）、事業者の義務、本人の権利、第三者提供のルール、安全管理措置、漏えい時対応、罰則などを整理。クレジット業務に関わる実務知識として最重要の分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

クレジットの現場で個人情報を扱う担当者へ向けて、日本クレジット協会が設けた認定試験。個人信用情報機関の役割をどう覚え、実務判断の設問にどう慣れるかを段階ごとに配置。

個人情報保護士とどこが違うのかが、受験を決める前の最大の疑問になります。分野ごとの重さの差、独学で通せるかどうか、落ちる人がたどる道筋を並べ、実務でどちらが要るかまで判断できる材料に。

同じ改正法でも、クレジット業務では問われ方が変わります。漏えい報告が必要になる具体的な場面、仮名加工情報を業務で使う際の扱い、日本クレジット協会の指針との関係を業界目線で押さえます。