⑥ 個人情報に関する訴訟事例・法令実務

個人情報取扱主任者第384問

問題

銀行の従業員が顧客の預金口座などの情報を警察等の令状なく税務署員に漏らした事件において裁判所が下した判断はどれか

A公的機関への協力であるため適法である

B銀行の守秘義務違反にあたるとして損害賠償責任を認めた✓ 正解

C税務署員の権限が優先されるため銀行に責任はない

D情報漏えいには該当しないとした

正解

B：銀行の守秘義務違反にあたるとして損害賠償責任を認めた

解説

法令に基づく適法な照会手続きを経ずに顧客情報を漏らしたことは銀行の守秘義務違反にあたると判断されました

個人情報を巡る訴訟事例と法令の実務的解釈を学ぶ分野です。判例の整理（漏えい時の損害賠償額、慰謝料の相場）、行政処分事例、法令の解釈ガイドライン、最新の判決動向、紛争予防のための実務対応などを整理。法的リスクへの備えとして、リーダー層に必要な高度な知識が問われる応用分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

クレジットの現場で個人情報を扱う担当者へ向けて、日本クレジット協会が設けた認定試験。個人信用情報機関の役割をどう覚え、実務判断の設問にどう慣れるかを段階ごとに配置。

個人情報保護士とどこが違うのかが、受験を決める前の最大の疑問になります。分野ごとの重さの差、独学で通せるかどうか、落ちる人がたどる道筋を並べ、実務でどちらが要るかまで判断できる材料に。

同じ改正法でも、クレジット業務では問われ方が変わります。漏えい報告が必要になる具体的な場面、仮名加工情報を業務で使う際の扱い、日本クレジット協会の指針との関係を業界目線で押さえます。