② 個人情報の保護に関する法律等
個人情報取扱主任者 第175問
問題
保有個人データの開示請求に対して事業者が開示を拒否できる事由はどれか
A該当するデータを見つけるのに時間がかかる場合
B本人又は第三者の生命や身体や財産等の権利利益を害するおそれがある場合✓ 正解
C開示にかかる手数料を本人が事前に支払わない場合
Dデータの保存期間が1年以上経過している場合
正解
B：本人又は第三者の生命や身体や財産等の権利利益を害するおそれがある場合
解説
本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合などは開示を拒否または一部不開示とすることができます。
分野解説：② 個人情報の保護に関する法律等
個人情報保護法を中心とした関連法令を体系的に学ぶ分野です。個人情報保護法の構造、各種定義（個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報）、事業者の義務、本人の権利、第三者提供のルール、安全管理措置、漏えい時対応、罰則などを整理。クレジット業務に関わる実務知識として最重要の分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
個人情報取扱主任者について
個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格
| 主催 | 一般社団法人日本クレジット協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 6,600円（税込） |
| 合格基準 | 正答率70%以上（70問以上） |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
個人情報取扱主任者の関連記事
120分100問を6分野に割る個人情報取扱主任者の学習設計
クレジットの現場で個人情報を扱う担当者へ向けて、日本クレジット協会が設けた認定試験。個人信用情報機関の役割をどう覚え、実務判断の設問にどう慣れるかを段階ごとに配置。
クレジット業界の知識が合否を分ける個人情報取扱主任者
個人情報保護士とどこが違うのかが、受験を決める前の最大の疑問になります。分野ごとの重さの差、独学で通せるかどうか、落ちる人がたどる道筋を並べ、実務でどちらが要るかまで判断できる材料に。
信用情報とスコアリング、個人情報取扱主任者が問う2022年改正
同じ改正法でも、クレジット業務では問われ方が変わります。漏えい報告が必要になる具体的な場面、仮名加工情報を業務で使う際の扱い、日本クレジット協会の指針との関係を業界目線で押さえます。