⑤ ケーススタディ

個人情報取扱主任者第370問

問題

保有個人データの開示請求に対して事業者が開示を拒否できる事由に該当するものはどれか

A開示作業が面倒であるという理由

B開示により当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合✓ 正解

C請求者が過去に自社の商品に対するクレームを言ったことがある場合

D請求者が代理人を通じて開示を求めてきた場合

正解

B：開示により当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

解説

本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合や業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は開示を拒否することができます

実務で起こりうる具体的なケースを通じて、適切な判断力を養う分野です。漏えい事故の対応、本人からの開示請求への対応、不正利用の発見と対処、加盟店トラブル、退会後の情報取扱い、相続発生時の対応など、実際のクレジット業務で遭遇する場面ごとの正しい対応を学ぶ実践分野。応用力を試される配点の大きい分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

クレジットの現場で個人情報を扱う担当者へ向けて、日本クレジット協会が設けた認定試験。個人信用情報機関の役割をどう覚え、実務判断の設問にどう慣れるかを段階ごとに配置。

個人情報保護士とどこが違うのかが、受験を決める前の最大の疑問になります。分野ごとの重さの差、独学で通せるかどうか、落ちる人がたどる道筋を並べ、実務でどちらが要るかまで判断できる材料に。

同じ改正法でも、クレジット業務では問われ方が変わります。漏えい報告が必要になる具体的な場面、仮名加工情報を業務で使う際の扱い、日本クレジット協会の指針との関係を業界目線で押さえます。