② 個人情報の保護に関する法律等
個人情報取扱主任者 第62問
問題
人種や信条などの要配慮個人情報を推知させる情報（推知情報）はそれだけで要配慮個人情報に該当するか
Aいかなる場合も該当する
B該当しない✓ 正解
C本人が拒否した場合のみ該当する
D書面で取得した場合のみ該当する
正解
B：該当しない
解説
特定の情報から推知される状態というだけでは要配慮個人情報には含まれません。
分野解説：② 個人情報の保護に関する法律等
個人情報保護法を中心とした関連法令を体系的に学ぶ分野です。個人情報保護法の構造、各種定義（個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報）、事業者の義務、本人の権利、第三者提供のルール、安全管理措置、漏えい時対応、罰則などを整理。クレジット業務に関わる実務知識として最重要の分野です。
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個人情報取扱主任者について
個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格
| 主催 | 一般社団法人日本クレジット協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 6,600円（税込） |
| 合格基準 | 正答率70%以上（70問以上） |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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