ケンテイラボ

② 個人情報の保護に関する法律等

個人情報取扱主任者63

問題

「個人情報取扱事業者」の定義から除外されている機関はどれか

A外国に拠点を置く民間企業
B5000人以下の情報を扱う小規模企業
C国の機関や地方公共団体✓ 正解
D非営利目的で活動するNPO法人

正解

C国の機関や地方公共団体

解説

国の機関や地方公共団体や独立行政法人等は個人情報取扱事業者の定義から除外されています。

分野解説:② 個人情報の保護に関する法律等

個人情報保護法を中心とした関連法令を体系的に学ぶ分野です。個人情報保護法の構造、各種定義(個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報)、事業者の義務、本人の権利、第三者提供のルール、安全管理措置、漏えい時対応、罰則などを整理。クレジット業務に関わる実務知識として最重要の分野です。

この分野の問題をすべて見る →

本番形式で問題を解いてみよう

クイズモードで挑戦 →
← 第6264問 →

同じ分野の関連問題

62人種や信条などの要配慮個人情報を推知させる情報(推知情報)はそれだけで要配慮個人情報に該当するか64紙の個人情報を五十音順に整理しバインダーに綴じて他人が容易に検索できるようにした場合の扱いはどれか61「要配慮個人情報」に含まれないものはどれか65「個人データ」の定義として最も適切なものはどれか

個人情報取扱主任者について

個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

主催一般社団法人日本クレジット協会
出題形式マークシート形式・100問
試験時間120分
受験料6,600円(税込)
合格基準正答率70%以上(70問以上)
難易度★★★☆☆(標準)
試験詳細を見る →

個人情報取扱主任者の関連記事

個人情報取扱主任者の勉強法・合格のコツ【完全ガイド】

個人情報取扱主任者試験に合格するための勉強法を解説。個人情報保護法・クレジット関係法令・個人信用情報機関・実務ケーススタディなど6分野の攻略ポイントをまとめました。

個人情報取扱主任者の難易度・合格率は?個人情報保護士との違いも解説

個人情報取扱主任者の難易度・合格率・勉強時間の目安を解説。個人情報保護士との違いや、クレジット業界特有の出題範囲の攻略法もまとめました。

個人情報取扱主任者 個人情報保護法 2022年改正のクレジット業界影響

個人情報取扱主任者試験で問われる2022年個人情報保護法改正の、クレジット業界特有のポイントを整理。信用情報の取扱いを中心に解説します。

← 問題一覧へ戻る