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④ クレジット関係法令と個人信用情報機関

個人情報取扱主任者304

問題

保有個人データの開示請求において事業者が原則として応じるべき開示方法はどれか

A事業者が指定する紙媒体による郵送のみ
B電磁的記録の提供を含め本人が請求した方法✓ 正解
C事業者の窓口における対面での口頭による説明のみ
D認定個人情報保護団体を経由した間接的なデータ開示

正解

B電磁的記録の提供を含め本人が請求した方法

解説

本人が電磁的記録の提供などの方法を指示した場合は原則としてその指示された方法で開示する義務があります

分野解説:④ クレジット関係法令と個人信用情報機関

割賦販売法・貸金業法など金融関係法令と、個人信用情報機関(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)の仕組みを学ぶ分野です。信用情報の登録・照会・削除のルール、ホワイト情報・ブラック情報の意味、機関間の情報交換(FINE/CRIN)、クレジットスコアリングなどを整理。クレジット業務の根幹をなす重要分野です。

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303本人から利用目的の通知を求められた場合に通知義務が免除されるケースはどれか305開示請求に対して事業者が全部または一部を開示しないことができる事由に該当しないものはどれか302保有個人データに関して本人の知り得る状態に置かなければならない公表事項に含まれないものはどれか306本人が保有個人データの訂正等を追加や削除を含めて請求できる前提となる法的な理由はどれか

個人情報取扱主任者について

個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

主催一般社団法人日本クレジット協会
出題形式マークシート形式・100問
試験時間120分
受験料6,600円(税込)
合格基準正答率70%以上(70問以上)
難易度★★★☆☆(標準)
試験詳細を見る →

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