⑤ ケーススタディ

個人情報取扱主任者第345問

問題

債権回収のために転居先住所を把握する目的で、法令上の要件を満たして住民票の写しを取得することはできるか

Aいかなる場合も本人の同意がないため違法となる

B法令に基づく場合として本人の同意なく取得することが認められる✓ 正解

C警察の許可証がある場合のみ認められる

D取得した住民票は必ずインターネットで公開しなければならない

正解

B：法令に基づく場合として本人の同意なく取得することが認められる

解説

住民票の写しの取得は、本人同意の有無だけでなく、住民基本台帳法上の請求要件を満たす場合に認められます

実務で起こりうる具体的なケースを通じて、適切な判断力を養う分野です。漏えい事故の対応、本人からの開示請求への対応、不正利用の発見と対処、加盟店トラブル、退会後の情報取扱い、相続発生時の対応など、実際のクレジット業務で遭遇する場面ごとの正しい対応を学ぶ実践分野。応用力を試される配点の大きい分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

クレジットの現場で個人情報を扱う担当者へ向けて、日本クレジット協会が設けた認定試験。個人信用情報機関の役割をどう覚え、実務判断の設問にどう慣れるかを段階ごとに配置。

個人情報保護士とどこが違うのかが、受験を決める前の最大の疑問になります。分野ごとの重さの差、独学で通せるかどうか、落ちる人がたどる道筋を並べ、実務でどちらが要るかまで判断できる材料に。

同じ改正法でも、クレジット業務では問われ方が変わります。漏えい報告が必要になる具体的な場面、仮名加工情報を業務で使う際の扱い、日本クレジット協会の指針との関係を業界目線で押さえます。