⑤ ケーススタディ

個人情報取扱主任者第379問

問題

外国にある第三者へ個人データを提供する際の同意取得において本人に提供すべき情報として正しいものはどれか

A当該外国の名称およびその国の個人情報保護制度に関する情報✓ 正解

B当該外国の過去の経済成長率と株価指数

C提供先企業の全従業員の学歴と経歴

D当該外国の主要な観光地と特産品の情報

正解

A：当該外国の名称およびその国の個人情報保護制度に関する情報

解説

外国にある第三者への提供に関する同意を得る際は本人がリスクを予測できるよう当該外国の名称や保護制度等の情報を提供する必要があります

実務で起こりうる具体的なケースを通じて、適切な判断力を養う分野です。漏えい事故の対応、本人からの開示請求への対応、不正利用の発見と対処、加盟店トラブル、退会後の情報取扱い、相続発生時の対応など、実際のクレジット業務で遭遇する場面ごとの正しい対応を学ぶ実践分野。応用力を試される配点の大きい分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

クレジットの現場で個人情報を扱う担当者へ向けて、日本クレジット協会が設けた認定試験。個人信用情報機関の役割をどう覚え、実務判断の設問にどう慣れるかを段階ごとに配置。

個人情報保護士とどこが違うのかが、受験を決める前の最大の疑問になります。分野ごとの重さの差、独学で通せるかどうか、落ちる人がたどる道筋を並べ、実務でどちらが要るかまで判断できる材料に。

同じ改正法でも、クレジット業務では問われ方が変わります。漏えい報告が必要になる具体的な場面、仮名加工情報を業務で使う際の扱い、日本クレジット協会の指針との関係を業界目線で押さえます。