③ 個人情報保護指針
個人情報取扱主任者 第287問
問題
保有個人データの利用停止や消去の請求が認められる法的な要件に該当するものはどれか
A本人が単にダイレクトメールの受け取りを煩わしく感じた場合
B事業者が偽りその他不正の手段により個人情報を取得していた場合✓ 正解
Cデータの取得から1年以上経過した場合
D本人が他社へ乗り換えるため全データの削除を希望した場合
正解
B：事業者が偽りその他不正の手段により個人情報を取得していた場合
解説
不正取得や目的外利用などの法違反がある場合は利用停止等の請求が認められる正当な要件となります。
分野解説：③ 個人情報保護指針
クレジット業界・割賦販売業界の自主規制ルール「個人情報保護指針」を学ぶ分野です。日本クレジット協会の指針の構成、業界特有の利用目的、与信判断における個人情報の取扱い、信用情報機関との連携、加盟店管理での留意点などを整理。クレジット業務における実務基準として、独自性の高い専門分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
個人情報取扱主任者について
個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格
| 主催 | 一般社団法人日本クレジット協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 6,600円（税込） |
| 合格基準 | 正答率70%以上（70問以上） |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
個人情報取扱主任者の関連記事
120分100問を6分野に割る個人情報取扱主任者の学習設計
クレジットの現場で個人情報を扱う担当者へ向けて、日本クレジット協会が設けた認定試験。個人信用情報機関の役割をどう覚え、実務判断の設問にどう慣れるかを段階ごとに配置。
クレジット業界の知識が合否を分ける個人情報取扱主任者
個人情報保護士とどこが違うのかが、受験を決める前の最大の疑問になります。分野ごとの重さの差、独学で通せるかどうか、落ちる人がたどる道筋を並べ、実務でどちらが要るかまで判断できる材料に。
信用情報とスコアリング、個人情報取扱主任者が問う2022年改正
同じ改正法でも、クレジット業務では問われ方が変わります。漏えい報告が必要になる具体的な場面、仮名加工情報を業務で使う際の扱い、日本クレジット協会の指針との関係を業界目線で押さえます。