③ 個人情報保護指針
個人情報取扱主任者 第286問
問題
本人から保有個人データの開示請求を受けた際事業者がその全部または一部を開示しないことができる事由に該当しないものはどれか
A本人又は第三者の生命や身体等の権利利益を害するおそれがある場合
B当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
C開示の請求が本人の代理人から行われた場合✓ 正解
D他の法令に違反することとなる場合
正解
C：開示の請求が本人の代理人から行われた場合
解説
法定代理人や本人が委任した代理人からの開示請求は正当な権利行使でありそれのみを理由に拒否することはできません。
分野解説：③ 個人情報保護指針
クレジット業界・割賦販売業界の自主規制ルール「個人情報保護指針」を学ぶ分野です。日本クレジット協会の指針の構成、業界特有の利用目的、与信判断における個人情報の取扱い、信用情報機関との連携、加盟店管理での留意点などを整理。クレジット業務における実務基準として、独自性の高い専門分野です。
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個人情報取扱主任者について
個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格
| 主催 | 一般社団法人日本クレジット協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 6,600円（税込） |
| 合格基準 | 正答率70%以上（70問以上） |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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