② 個人情報の保護に関する法律等

個人情報取扱主任者第123問

問題

共同利用においてあらかじめ本人に通知または容易に知り得る状態に置くべき事項に含まれないものはどれか

A共同して利用する個人データの項目

B共同して利用する者の範囲

C共同利用者の前年度の売上高✓ 正解

D共同して利用する者の利用目的

正解

C：共同利用者の前年度の売上高

解説

売上高などの財務情報は共同利用の要件として通知すべき事項には含まれていません。

個人情報保護法を中心とした関連法令を体系的に学ぶ分野です。個人情報保護法の構造、各種定義（個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報）、事業者の義務、本人の権利、第三者提供のルール、安全管理措置、漏えい時対応、罰則などを整理。クレジット業務に関わる実務知識として最重要の分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

クレジットの現場で個人情報を扱う担当者へ向けて、日本クレジット協会が設けた認定試験。個人信用情報機関の役割をどう覚え、実務判断の設問にどう慣れるかを段階ごとに配置。

個人情報保護士とどこが違うのかが、受験を決める前の最大の疑問になります。分野ごとの重さの差、独学で通せるかどうか、落ちる人がたどる道筋を並べ、実務でどちらが要るかまで判断できる材料に。

同じ改正法でも、クレジット業務では問われ方が変わります。漏えい報告が必要になる具体的な場面、仮名加工情報を業務で使う際の扱い、日本クレジット協会の指針との関係を業界目線で押さえます。