④ クレジット関係法令と個人信用情報機関
個人情報取扱主任者 第319問
問題
日本クレジット協会等の認定個人情報保護団体が苦情解決のために必要があるときに対象事業者に対して行える措置はどれか
A営業許可の即時取消し
B警察への刑事告発の強制
C文書または口頭による説明や資料提出の要求✓ 正解
D被害者への損害賠償金の代理支払い
正解
C：文書または口頭による説明や資料提出の要求
解説
苦情の解決のために必要があると認めるときは対象事業者に対して説明や資料の提出を求めることができます
分野解説：④ クレジット関係法令と個人信用情報機関
割賦販売法・貸金業法など金融関係法令と、個人信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）の仕組みを学ぶ分野です。信用情報の登録・照会・削除のルール、ホワイト情報・ブラック情報の意味、機関間の情報交換（FINE/CRIN）、クレジットスコアリングなどを整理。クレジット業務の根幹をなす重要分野です。
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個人情報取扱主任者について
個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格
| 主催 | 一般社団法人日本クレジット協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 6,600円（税込） |
| 合格基準 | 正答率70%以上（70問以上） |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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