② 個人情報の保護に関する法律等

個人情報取扱主任者第101問

問題

クレジットカード番号など財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えいが発生した場合の報告義務はどうなるか

A被害が実際に確定するまで報告しなくてよい

B件数に関わらず個人情報保護委員会への報告対象となる✓ 正解

C1000件以上の場合のみ報告対象となる

D警察当局にのみ報告書を提出すればよい

正解

B：件数に関わらず個人情報保護委員会への報告対象となる

解説

クレジットカード番号など財産的被害のおそれがあるデータ漏えいは件数に関わらず報告の対象となります。

個人情報保護法を中心とした関連法令を体系的に学ぶ分野です。個人情報保護法の構造、各種定義（個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報）、事業者の義務、本人の権利、第三者提供のルール、安全管理措置、漏えい時対応、罰則などを整理。クレジット業務に関わる実務知識として最重要の分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

クレジットの現場で個人情報を扱う担当者へ向けて、日本クレジット協会が設けた認定試験。個人信用情報機関の役割をどう覚え、実務判断の設問にどう慣れるかを段階ごとに配置。

個人情報保護士とどこが違うのかが、受験を決める前の最大の疑問になります。分野ごとの重さの差、独学で通せるかどうか、落ちる人がたどる道筋を並べ、実務でどちらが要るかまで判断できる材料に。

同じ改正法でも、クレジット業務では問われ方が変わります。漏えい報告が必要になる具体的な場面、仮名加工情報を業務で使う際の扱い、日本クレジット協会の指針との関係を業界目線で押さえます。