② 個人情報の保護に関する法律等

個人情報取扱主任者第152問

問題

第三者提供の記録を一括して作成する方法が認められる条件はどれか

A提供者が国または地方公共団体である場合

B当該個人データの提供が継続的若しくは反復して行われる場合✓ 正解

C提供されるデータが仮名加工情報のみである場合

D提供される本人がすべて未成年である場合

正解

B：当該個人データの提供が継続的若しくは反復して行われる場合

解説

継続的または反復して提供が行われる確実な見込みがある場合は一括して記録を作成できます。

個人情報保護法を中心とした関連法令を体系的に学ぶ分野です。個人情報保護法の構造、各種定義（個人情報・個人データ・保有個人データ・要配慮個人情報）、事業者の義務、本人の権利、第三者提供のルール、安全管理措置、漏えい時対応、罰則などを整理。クレジット業務に関わる実務知識として最重要の分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

クレジットの現場で個人情報を扱う担当者へ向けて、日本クレジット協会が設けた認定試験。個人信用情報機関の役割をどう覚え、実務判断の設問にどう慣れるかを段階ごとに配置。

個人情報保護士とどこが違うのかが、受験を決める前の最大の疑問になります。分野ごとの重さの差、独学で通せるかどうか、落ちる人がたどる道筋を並べ、実務でどちらが要るかまで判断できる材料に。

同じ改正法でも、クレジット業務では問われ方が変わります。漏えい報告が必要になる具体的な場面、仮名加工情報を業務で使う際の扱い、日本クレジット協会の指針との関係を業界目線で押さえます。