③ 個人情報保護指針

個人情報取扱主任者第291問

問題

本人の同意を得ずに個人データを第三者へ提供できる例外規定である「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合」に該当する事例はどれか

A警察の捜査に協力して顧客情報を提供する場合

B大規模災害時に被害者情報を家族等に提供する場合

C児童虐待のおそれがある情報を児童相談所に提供する場合✓ 正解

D税務署からの任意の求めに応じて情報を提供する場合

正解

C：児童虐待のおそれがある情報を児童相談所に提供する場合

解説

児童虐待の情報提供などは公衆衛生の向上や児童の健全な育成の推進のために特に必要であり本人の同意を得ることが困難な場合に該当します。

クレジット業界・割賦販売業界の自主規制ルール「個人情報保護指針」を学ぶ分野です。日本クレジット協会の指針の構成、業界特有の利用目的、与信判断における個人情報の取扱い、信用情報機関との連携、加盟店管理での留意点などを整理。クレジット業務における実務基準として、独自性の高い専門分野です。

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個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

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