③ 個人情報保護指針

個人情報取扱主任者第282問

問題

第三者提供の記録作成義務が適用除外となるケースに該当するものはどれか

A本人の同意を得て提供した場合

Bオプトアウトの手続きにより提供した場合

C業務委託に伴って提供した場合✓ 正解

D外国にある第三者へ提供した場合

正解

C：業務委託に伴って提供した場合

解説

業務委託や事業承継や共同利用に伴う提供は第三者提供の制限の例外であるため記録作成義務も適用されません。

クレジット業界・割賦販売業界の自主規制ルール「個人情報保護指針」を学ぶ分野です。日本クレジット協会の指針の構成、業界特有の利用目的、与信判断における個人情報の取扱い、信用情報機関との連携、加盟店管理での留意点などを整理。クレジット業務における実務基準として、独自性の高い専門分野です。

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個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

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