⑤ ケーススタディ

個人情報取扱主任者第360問

問題

クレジット会社が提携先の企業と共同キャンペーンを行うために自社の顧客リストを提携先に提供する場合に必要な措置はどれか

A提供先が優良企業であれば無条件で提供できる

Bあらかじめ本人の同意を得るか共同利用の要件を満たす必要がある✓ 正解

C個人情報保護委員会に手数料を支払えば提供できる

Dインターネット上でリストを一般公開してから提供する

正解

B：あらかじめ本人の同意を得るか共同利用の要件を満たす必要がある

解説

第三者への情報提供となるため原則として本人の事前同意を得るか法律で定められた共同利用の手続きを踏む必要があります

実務で起こりうる具体的なケースを通じて、適切な判断力を養う分野です。漏えい事故の対応、本人からの開示請求への対応、不正利用の発見と対処、加盟店トラブル、退会後の情報取扱い、相続発生時の対応など、実際のクレジット業務で遭遇する場面ごとの正しい対応を学ぶ実践分野。応用力を試される配点の大きい分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

クレジットの現場で個人情報を扱う担当者へ向けて、日本クレジット協会が設けた認定試験。個人信用情報機関の役割をどう覚え、実務判断の設問にどう慣れるかを段階ごとに配置。

個人情報保護士とどこが違うのかが、受験を決める前の最大の疑問になります。分野ごとの重さの差、独学で通せるかどうか、落ちる人がたどる道筋を並べ、実務でどちらが要るかまで判断できる材料に。

同じ改正法でも、クレジット業務では問われ方が変わります。漏えい報告が必要になる具体的な場面、仮名加工情報を業務で使う際の扱い、日本クレジット協会の指針との関係を業界目線で押さえます。