⑤ ケーススタディ
個人情報取扱主任者 第362問
問題
顧客から保有個人データの開示請求を郵送で受けた場合の事業者の対応として適切なものはどれか
A請求者の本人確認を行わずに指定された住所へ直ちに送付する
B本人確認書類等により本人であることを確認した上で開示手続きを進める✓ 正解
C郵送での開示請求は一切受け付けず必ず来店させる
D請求内容を全てインターネット上に公開して回答とする
正解
B:本人確認書類等により本人であることを確認した上で開示手続きを進める
解説
個人情報の漏えいを防ぐため開示請求に応じる際は運転免許証などの本人確認書類により厳格に本人確認を行う必要があります
分野解説:⑤ ケーススタディ
実務で起こりうる具体的なケースを通じて、適切な判断力を養う分野です。漏えい事故の対応、本人からの開示請求への対応、不正利用の発見と対処、加盟店トラブル、退会後の情報取扱い、相続発生時の対応など、実際のクレジット業務で遭遇する場面ごとの正しい対応を学ぶ実践分野。応用力を試される配点の大きい分野です。
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個人情報取扱主任者について
個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格
| 主催 | 一般社団法人日本クレジット協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 6,600円(税込) |
| 合格基準 | 正答率70%以上(70問以上) |
| 難易度 | ★★★☆☆(標準) |
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