⑥ 個人情報に関する訴訟事例・法令実務

個人情報取扱主任者第430問

問題

保有個人データの利用停止等や第三者提供の停止の請求が認められる要件として令和2年の法改正で新たに追加された事由はどれか

A要配慮個人情報を本人の事前の同意を得て適法に取得した場合

B事業者が当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合や重大な漏えい等が発生した場合✓ 正解

C外国にある第三者へ適法な手続きを経て個人データを提供した場合

D従業員が社内規程に則り個人データを適切に保管している場合

正解

B：事業者が当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合や重大な漏えい等が発生した場合

解説

利用する必要がなくなった場合や重大な漏えい等が発生して本人の権利利益が害されるおそれがある場合などが請求事由として追加されました

個人情報を巡る訴訟事例と法令の実務的解釈を学ぶ分野です。判例の整理（漏えい時の損害賠償額、慰謝料の相場）、行政処分事例、法令の解釈ガイドライン、最新の判決動向、紛争予防のための実務対応などを整理。法的リスクへの備えとして、リーダー層に必要な高度な知識が問われる応用分野です。

本番形式で問題を解いてみよう

個人情報保護法・クレジット法令・実務判断を問う資格

クレジットの現場で個人情報を扱う担当者へ向けて、日本クレジット協会が設けた認定試験。個人信用情報機関の役割をどう覚え、実務判断の設問にどう慣れるかを段階ごとに配置。

個人情報保護士とどこが違うのかが、受験を決める前の最大の疑問になります。分野ごとの重さの差、独学で通せるかどうか、落ちる人がたどる道筋を並べ、実務でどちらが要るかまで判断できる材料に。

同じ改正法でも、クレジット業務では問われ方が変わります。漏えい報告が必要になる具体的な場面、仮名加工情報を業務で使う際の扱い、日本クレジット協会の指針との関係を業界目線で押さえます。