① ビジネスと法・著作物
38問ビジネス実務における法の全体像と、著作権法の保護対象である「著作物」を学ぶ導入分野です。契約は口頭でも成立すること、契約書・著作権法・商法・民法の適用順序、所有権と著作権の違い(有体物か無体物か)、著作物の要件(思想・感情の創作的な表現)が頻出です。二次的著作物・編集著作物・データベース・共同著作物など著作物の種類も問われます。以降のすべての分野の土台となるため、「何が著作物になるのか」を判例とともに丁寧に押さえましょう。出題数38問。
② 著作者・著作者人格権
40問「誰が著作者か」と、著作者に一身専属する著作者人格権を学ぶ分野です。著作者は創作した者であり無方式で権利が発生すること、職務著作(法人著作)や映画の著作物の著作者・映画製作者の特則が頻出です。あわせて公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つの著作者人格権と、譲渡・相続できない性質、著作者の死後の保護も問われます。ときめきメモリアル事件など判例が多く、事例ごとに侵害の成否を判断する力が求められる重要分野です。出題数40問。
③ 著作権(支分権)
38問著作権(著作財産権)を構成する個々の権利=支分権を学ぶ分野です。複製権・上演権・演奏権・上映権・公衆送信権・展示権・頒布権・譲渡権・貸与権・翻案権など、著作物の利用形態ごとに定められた権利を体系的に理解します。複製に必要な「依拠性」と「類似性」、公衆送信・送信可能化の意味、支分権が限定列挙である点が頻出です。ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件などの判例も問われます。無許諾利用が何権の侵害かを見分ける実務直結の分野です。出題数38問。
④ 著作権の制限
38問一定の場合に著作権者の許諾なく著作物を利用できる「権利制限規定」を学ぶ分野です。私的使用のための複製、引用の要件(公表著作物・明瞭区別性・主従関係・出所明示)、図書館・教育機関・非営利上演等での利用、私的録音録画補償金などが頻出テーマです。文化的所産の公正な利用を保障するための例外であり、要件を一つでも欠くと侵害となる点が重要です。どの条件を満たせば適法に利用できるかを、条文の要件に沿って正確に押さえることが得点の鍵になります。出題数38問。
⑤ 保護期間・変動利用・登録
36問著作権がいつまで存続するか、著作権をどう活用・移転するか、登録制度を学ぶ分野です。保護期間は原則として著作者の死後70年、無名・変名や団体名義・映画は公表後70年といった起算点の違いが頻出です。あわせて著作権の譲渡・利用許諾(ライセンス)・質入れ、出版権の設定、著作権登録による第三者対抗要件など「権利の変動と利用」も問われます。期間計算は年末起算などのルールを正確に、権利の移転・許諾は当事者関係を整理して覚えることが重要な分野です。出題数36問。
⑥ 著作隣接権
34問著作物を「伝達」する者に認められる著作隣接権を学ぶ分野です。権利者は実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の4者で、それぞれの録音録画権・複製権・送信可能化権・二次使用料請求権などが頻出です。実演家の権利における「ワンチャンス主義」、レコードの定義、放送・有線放送の権利の違いを整理して理解します。著作権とは別に発生する権利であり、音楽・映像ビジネスの実務で欠かせない知識です。権利者ごとに認められる権利の範囲を対比しながら押さえましょう。出題数34問。
⑦ 侵害と救済
36問著作権・著作者人格権が侵害された場合の判断と救済手段を学ぶ分野です。侵害成立に必要な「依拠性」と「類似性(実質的同一性)」の立証、みなし侵害、差止請求・損害賠償請求・不当利得返還・名誉回復措置といった民事救済、刑事罰が頻出です。損害額の推定規定や、共同著作物・共有著作権の場合の請求ルールも問われます。権利者がどのような手段で権利を守れるのかを、民事・刑事の両面から体系的に整理することが重要で、実際の紛争を想定した理解が得点につながります。出題数36問。
⑧ 周辺問題・条約・ビジネス・委託・情報モラル
40問著作権を取り巻く国際条約とビジネス実務、情報モラルを横断的に学ぶ総合分野です。ベルヌ条約の内国民待遇・無方式主義、TRIPS協定などの国際的枠組み、プログラム開発委託契約における著作権の帰属や著作者人格権不行使特約、違法アップロード物のダウンロード規制などが頻出です。著作権法で保護されないものへの不法行為責任といった周辺論点も問われます。実務で契約書を読み解き、インターネット時代の著作物利用を適切に判断する力を養う、応用色の強い分野です。出題数40問。