⑧ 周辺問題・条約・ビジネス・委託・情報モラル
ビジネス著作権検定 第292問
問題
委託者が、納品されたソフトウェアを将来バージョンアップさせる予定がある場合、委託契約書で明記すべき事項として最も適切なものはどれか。
A著作者人格権の譲渡
B無方式主義の適用除外
Cソフトウェアの所有権放棄
D法27条（翻案権等）及び法28条の権利の譲渡✓ 正解
正解
D：法27条（翻案権等）及び法28条の権利の譲渡
解説
バージョンアップ（翻案）等を行うためには、法27条・28条の権利が譲渡対象であることを明記する必要があります。
分野解説：⑧ 周辺問題・条約・ビジネス・委託・情報モラル
著作権を取り巻く国際条約とビジネス実務、情報モラルを横断的に学ぶ総合分野です。ベルヌ条約の内国民待遇・無方式主義、TRIPS協定などの国際的枠組み、プログラム開発委託契約における著作権の帰属や著作者人格権不行使特約、違法アップロード物のダウンロード規制などが頻出です。著作権法で保護されないものへの不法行為責任といった周辺論点も問われます。実務で契約書を読み解き、インターネット時代の著作物利用を適切に判断する力を養う、応用色の強い分野です。出題数40問。
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ビジネス著作権検定について
実務で使う著作権の判断力を証明
| 主催 | 一般財団法人 サーティファイ著作権検定委員会 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（試験時間・出題数は級により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 初級60分・上級90分 |
| 受験料 | 初級5,300円・上級8,200円 |
| 合格基準 | 初級は65%以上、上級は70%以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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