ケンテイラボ

⑤ 保護期間・変動利用・登録

ビジネス著作権検定176

問題

著作物の放送についての利用許諾には、契約に別段の定めがない限り、何が含まれないか。

A放送と同時のネット配信の許諾
B放送番組の宣伝のための利用の許諾
C放送の再放送の許諾
D当該著作物の録音または録画の許諾✓ 正解

正解

D当該著作物の録音または録画の許諾

解説

著作物の放送の許諾は、別段の定めがない限り、当該著作物の録音または録画の許諾を含みません。

分野解説:⑤ 保護期間・変動利用・登録

著作権がいつまで存続するか、著作権をどう活用・移転するか、登録制度を学ぶ分野です。保護期間は原則として著作者の死後70年、無名・変名や団体名義・映画は公表後70年といった起算点の違いが頻出です。あわせて著作権の譲渡・利用許諾(ライセンス)・質入れ、出版権の設定、著作権登録による第三者対抗要件など「権利の変動と利用」も問われます。期間計算は年末起算などのルールを正確に、権利の移転・許諾は当事者関係を整理して覚えることが重要な分野です。出題数36問。

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175出版権の設定行為に存続期間の定めがない場合、出版権はいつ消滅するか。177契約書に「すべての著作権を譲渡する」と記載した場合、法27条および28条の権利はどう扱われるか。174出版権の設定の目的となる行為として正しいものはどれか。178著作権に質権が設定された場合、設定行為に別段の定めがないとき、著作権を行使するのは誰か。

ビジネス著作権検定について

実務で使う著作権の判断力を証明

主催一般財団法人 サーティファイ著作権検定委員会
出題形式多肢選択式(試験時間・出題数は級により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間級・実施回により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準級ごとの合格基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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