⑦ 侵害と救済
ビジネス著作権検定 第236問
問題
著作権法上の「みなし侵害」に該当しない行為はどれか。
A海賊版を国内で頒布する目的をもって輸入する行為
B違法コピーと知りながら、業務上パソコンでプログラムを使用する行為
C海賊版と知りながら、頒布の目的をもって所持する行為
D購入時には正規版と信じていたが、後で海賊版と知り、個人で楽しむために自宅で所持し続ける行為✓ 正解
正解
D：購入時には正規版と信じていたが、後で海賊版と知り、個人で楽しむために自宅で所持し続ける行為
解説
みなし侵害は頒布目的の所持等を対象とし、個人で楽しむための単純所持は含まれません。また業務上使用も個人使用は除外されます。
分野解説：⑦ 侵害と救済
著作権・著作者人格権が侵害された場合の判断と救済手段を学ぶ分野です。侵害成立に必要な「依拠性」と「類似性（実質的同一性）」の立証、みなし侵害、差止請求・損害賠償請求・不当利得返還・名誉回復措置といった民事救済、刑事罰が頻出です。損害額の推定規定や、共同著作物・共有著作権の場合の請求ルールも問われます。権利者がどのような手段で権利を守れるのかを、民事・刑事の両面から体系的に整理することが重要で、実際の紛争を想定した理解が得点につながります。出題数36問。
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ビジネス著作権検定について
実務で使う著作権の判断力を証明
| 主催 | 一般財団法人 サーティファイ著作権検定委員会 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（試験時間・出題数は級により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 初級60分・上級90分 |
| 受験料 | 初級5,300円・上級8,200円 |
| 合格基準 | 初級は65%以上、上級は70%以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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