⑦ 侵害と救済

ビジネス著作権検定238

問題

「技術的利用制限手段の回避」に該当し、みなし侵害となる行為はどれか。

A市販のDVDを正規のプレーヤーで再生して視聴する行為
Bテレビ放送の映像に施された暗号化処理を解除し、契約者以外が視聴できるようにする行為✓ 正解
C著作者に無断で自作のパスワードを設定して第三者に配布する行為
Dオープンソースのソフトウェアを改変して再配布する行為

正解

Bテレビ放送の映像に施された暗号化処理を解除し、契約者以外が視聴できるようにする行為

解説

暗号化などのアクセスコントロール(技術的利用制限手段)の効果を妨げて視聴可能にする行為は、みなし侵害となります。

分野解説:⑦ 侵害と救済

著作権・著作者人格権が侵害された場合の判断と救済手段を学ぶ分野です。侵害成立に必要な「依拠性」と「類似性(実質的同一性)」の立証、みなし侵害、差止請求・損害賠償請求・不当利得返還・名誉回復措置といった民事救済、刑事罰が頻出です。損害額の推定規定や、共同著作物・共有著作権の場合の請求ルールも問われます。権利者がどのような手段で権利を守れるのかを、民事・刑事の両面から体系的に整理することが重要で、実際の紛争を想定した理解が得点につながります。出題数36問。

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主催一般財団法人 サーティファイ著作権検定委員会
出題形式多肢選択式(試験時間・出題数は級により異なるため公式サイトで要確認)
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受験料初級5,300円・上級8,200円
合格基準初級は65%以上、上級は70%以上
難易度★★☆☆☆
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