⑦ 侵害と救済
ビジネス著作権検定 第249問
問題
法人の従業員が業務として著作権侵害行為を行った場合における「両罰規定」の説明として正しいものはどれか。
A従業員などの個人が処罰されるとともに、当該法人にも3億円以下の罰金刑が科される✓ 正解
B従業員と代表取締役が同額の罰金を支払う制度である
C従業員個人のみが処罰され、法人には責任は及ばない
D法人が解散した場合に限り、従業員に罰金が科される
正解
A：従業員などの個人が処罰されるとともに、当該法人にも3億円以下の罰金刑が科される
解説
代表者や従業員などの個人の処罰と併せて、当該法人に対しても最大3億円以下の罰金が科されるのが両罰規定です。
分野解説：⑦ 侵害と救済
著作権・著作者人格権が侵害された場合の判断と救済手段を学ぶ分野です。侵害成立に必要な「依拠性」と「類似性（実質的同一性）」の立証、みなし侵害、差止請求・損害賠償請求・不当利得返還・名誉回復措置といった民事救済、刑事罰が頻出です。損害額の推定規定や、共同著作物・共有著作権の場合の請求ルールも問われます。権利者がどのような手段で権利を守れるのかを、民事・刑事の両面から体系的に整理することが重要で、実際の紛争を想定した理解が得点につながります。出題数36問。
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ビジネス著作権検定について
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| 主催 | 一般財団法人 サーティファイ著作権検定委員会 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（試験時間・出題数は級により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 初級60分・上級90分 |
| 受験料 | 初級5,300円・上級8,200円 |
| 合格基準 | 初級は65%以上、上級は70%以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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