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② 著作者・著作者人格権

ビジネス著作権検定72

問題

著作者の死後に、著作者人格権の侵害となるべき行為が行われた場合、遺族がとることができる措置はどれか。

A警察に通報し、直ちに侵害者の逮捕を求めることしかできない。
B新たな著作権者として、損害賠償請求のみを行うことができる。
C死後はいかなる法的措置もとることはできない。
D差止めや名誉回復等の措置を請求することができる。✓ 正解

正解

D差止めや名誉回復等の措置を請求することができる。

解説

法116条に基づき、著作者の遺族は、死後の人格的利益を保護するため差止めや名誉回復等の措置を請求することができます。

分野解説:② 著作者・著作者人格権

「誰が著作者か」と、著作者に一身専属する著作者人格権を学ぶ分野です。著作者は創作した者であり無方式で権利が発生すること、職務著作(法人著作)や映画の著作物の著作者・映画製作者の特則が頻出です。あわせて公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つの著作者人格権と、譲渡・相続できない性質、著作者の死後の保護も問われます。ときめきメモリアル事件など判例が多く、事例ごとに侵害の成否を判断する力が求められる重要分野です。出題数40問。

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ビジネス著作権検定について

実務で使う著作権の判断力を証明

主催一般財団法人 サーティファイ著作権検定委員会
出題形式多肢選択式(試験時間・出題数は級により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間級・実施回により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準級ごとの合格基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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