④ 著作権の制限

ビジネス著作権検定130

問題

「学校その他の教育機関における複製等」(法35条)の適用対象となる教育機関に含まれないものはどれか。

A公立の中学校
B民営の予備校✓ 正解
C大学
D高等専門学校

正解

B民営の予備校

解説

法35条の教育機関からは「営利を目的として設置されているもの」が除かれるため、民営の予備校は含まれません。

分野解説:④ 著作権の制限

一定の場合に著作権者の許諾なく著作物を利用できる「権利制限規定」を学ぶ分野です。私的使用のための複製、引用の要件(公表著作物・明瞭区別性・主従関係・出所明示)、図書館・教育機関・非営利上演等での利用、私的録音録画補償金などが頻出テーマです。文化的所産の公正な利用を保障するための例外であり、要件を一つでも欠くと侵害となる点が重要です。どの条件を満たせば適法に利用できるかを、条文の要件に沿って正確に押さえることが得点の鍵になります。出題数38問。

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主催一般財団法人 サーティファイ著作権検定委員会
出題形式多肢選択式(試験時間・出題数は級により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間初級60分・上級90分
受験料初級5,300円・上級8,200円
合格基準初級は65%以上、上級は70%以上
難易度★★☆☆☆
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