④ 著作権の制限
ビジネス著作権検定 第132問
問題
平成30年改正により、学校等の教育機関における著作物の利用について新たに広く認められるようになった行為はどれか。
A著作物を自由に改変して出版すること
B著作者人格権を制限すること
C営利目的で教材をインターネット販売すること
D授業の予習・復習用資料のメール送信など、公衆送信して利用すること✓ 正解
正解
D：授業の予習・復習用資料のメール送信など、公衆送信して利用すること
解説
改正により、公衆送信（オンデマンド講義や資料のメール送信など）が広く認められるようになりました（ただし補償金の支払いが必要）。
分野解説：④ 著作権の制限
一定の場合に著作権者の許諾なく著作物を利用できる「権利制限規定」を学ぶ分野です。私的使用のための複製、引用の要件（公表著作物・明瞭区別性・主従関係・出所明示）、図書館・教育機関・非営利上演等での利用、私的録音録画補償金などが頻出テーマです。文化的所産の公正な利用を保障するための例外であり、要件を一つでも欠くと侵害となる点が重要です。どの条件を満たせば適法に利用できるかを、条文の要件に沿って正確に押さえることが得点の鍵になります。出題数38問。
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ビジネス著作権検定について
実務で使う著作権の判断力を証明
| 主催 | 一般財団法人 サーティファイ著作権検定委員会 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（試験時間・出題数は級により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 初級60分・上級90分 |
| 受験料 | 初級5,300円・上級8,200円 |
| 合格基準 | 初級は65%以上、上級は70%以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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