④ 著作権の制限
ビジネス著作権検定 第149問
問題
授業目的公衆送信補償金について、支払う必要があるのはどのような場合か。
A平成30年改正により新たに認められた、授業の予習・復習用資料のメール送信などを行う場合✓ 正解
B対面授業で生徒にプリントを配るためのコピーを行う場合
C学校の文化祭で学生が無料で演奏会を行う場合
D私的使用目的でCDをパソコンにコピーする場合
正解
A：平成30年改正により新たに認められた、授業の予習・復習用資料のメール送信などを行う場合
解説
平成30年改正で新たに認められた、授業の過程での公衆送信（資料のメール送信やオンデマンド配信等）を行う場合は、補償金の支払いが必要です。
分野解説：④ 著作権の制限
一定の場合に著作権者の許諾なく著作物を利用できる「権利制限規定」を学ぶ分野です。私的使用のための複製、引用の要件（公表著作物・明瞭区別性・主従関係・出所明示）、図書館・教育機関・非営利上演等での利用、私的録音録画補償金などが頻出テーマです。文化的所産の公正な利用を保障するための例外であり、要件を一つでも欠くと侵害となる点が重要です。どの条件を満たせば適法に利用できるかを、条文の要件に沿って正確に押さえることが得点の鍵になります。出題数38問。
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ビジネス著作権検定について
実務で使う著作権の判断力を証明
| 主催 | 一般財団法人 サーティファイ著作権検定委員会 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（試験時間・出題数は級により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 初級60分・上級90分 |
| 受験料 | 初級5,300円・上級8,200円 |
| 合格基準 | 初級は65%以上、上級は70%以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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