② 著作者・著作者人格権
ビジネス著作権検定 第46問
問題
プログラムの著作物における職務著作の特則として正しいものはどれか。
Aいかなる場合でもプログラムの著作者は実際にコーディングした自然人となる。
B法人等の名義で公表することが予定されていなくても、職務著作が成立し得る。✓ 正解
Cプログラムの著作物については、業務外の趣味で作成しても職務著作となる。
D勤務規則に別段の定めがあっても、強制的に法人等が著作者となる。
正解
B：法人等の名義で公表することが予定されていなくても、職務著作が成立し得る。
解説
社内専用プログラムなど公表が予定されないものがあるため、プログラムの著作物については公表要件が免除されています。
分野解説：② 著作者・著作者人格権
「誰が著作者か」と、著作者に一身専属する著作者人格権を学ぶ分野です。著作者は創作した者であり無方式で権利が発生すること、職務著作（法人著作）や映画の著作物の著作者・映画製作者の特則が頻出です。あわせて公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つの著作者人格権と、譲渡・相続できない性質、著作者の死後の保護も問われます。ときめきメモリアル事件など判例が多く、事例ごとに侵害の成否を判断する力が求められる重要分野です。出題数40問。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス著作権検定について
実務で使う著作権の判断力を証明
| 主催 | 一般財団法人 サーティファイ著作権検定委員会 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（試験時間・出題数は級により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 初級60分・上級90分 |
| 受験料 | 初級5,300円・上級8,200円 |
| 合格基準 | 初級は65%以上、上級は70%以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
ビジネス著作権検定の関連記事
判例と事例問題で差がつくビジネス著作権検定の学習手順
コンテンツを扱う職種なら、出版でも広告でも教育でも避けて通れない知識。サーティファイが実施する検定を初級と上級に分けて捉え直し、著作権法の骨格をどの順に身につけるかへ絞った内容。
初級と上級で何が変わる？ビジネス著作権検定の壁
事例問題と判例問題は、どんな聞かれ方をするのか。法律を学んだ経験がなくても届くのか。サーティファイの出題傾向と受験職種、知財・法律系のなかでの立ち位置から判断を助けます。
著作物から侵害と救済まで：ビジネス著作権検定の要点
引用が認められる4要件、保護期間の起算点、著作者人格権と支分権の線引き。あいまいなまま本番に入りやすい論点を対比の形で並べ、直前に一気に見返せるようにした要点集です。