⑧ 周辺問題・条約・ビジネス・委託・情報モラル
ビジネス著作権検定 第283問
問題
著作権の信託に関する説明として正しいものはどれか。
A受託者となれるのは銀行などの金融機関に限られる。
B信託契約を結ぶと、著作権は永続的に国に帰属する。
C信託業法の改正により、事業会社も受託者として参入が可能になった。✓ 正解
D著作権信託を行うには、著作者の年齢制限がある。
正解
C：信託業法の改正により、事業会社も受託者として参入が可能になった。
解説
平成16年の信託業法改正により、金融機関だけでなく事業会社も受託者として参入可能になりました。
分野解説：⑧ 周辺問題・条約・ビジネス・委託・情報モラル
著作権を取り巻く国際条約とビジネス実務、情報モラルを横断的に学ぶ総合分野です。ベルヌ条約の内国民待遇・無方式主義、TRIPS協定などの国際的枠組み、プログラム開発委託契約における著作権の帰属や著作者人格権不行使特約、違法アップロード物のダウンロード規制などが頻出です。著作権法で保護されないものへの不法行為責任といった周辺論点も問われます。実務で契約書を読み解き、インターネット時代の著作物利用を適切に判断する力を養う、応用色の強い分野です。出題数40問。
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ビジネス著作権検定について
実務で使う著作権の判断力を証明
| 主催 | 一般財団法人 サーティファイ著作権検定委員会 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（試験時間・出題数は級により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 初級60分・上級90分 |
| 受験料 | 初級5,300円・上級8,200円 |
| 合格基準 | 初級は65%以上、上級は70%以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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