⑥ 著作隣接権
ビジネス著作権検定 第210問
問題
放送事業者の「送信可能化権」の対象とならない行為はどれか。
A受信した放送を同時にインターネット配信する行為
B受信した放送を一旦録画し、後日インターネット配信する行為✓ 正解
C自社の放送を受信して同時にサーバーへ入力する行為
D放送と同時に自社のウェブサイトでストリーミングする行為
正解
B：受信した放送を一旦録画し、後日インターネット配信する行為
解説
「放送を送信可能化する」とは同時送信を指し、録画等した後に送信可能化する行為は含まれません。
分野解説：⑥ 著作隣接権
著作物を「伝達」する者に認められる著作隣接権を学ぶ分野です。権利者は実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の4者で、それぞれの録音録画権・複製権・送信可能化権・二次使用料請求権などが頻出です。実演家の権利における「ワンチャンス主義」、レコードの定義、放送・有線放送の権利の違いを整理して理解します。著作権とは別に発生する権利であり、音楽・映像ビジネスの実務で欠かせない知識です。権利者ごとに認められる権利の範囲を対比しながら押さえましょう。出題数34問。
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ビジネス著作権検定について
実務で使う著作権の判断力を証明
| 主催 | 一般財団法人 サーティファイ著作権検定委員会 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（試験時間・出題数は級により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 級・実施回により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 級ごとの合格基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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