① 権利関係1 民法総則
63問民法の総則にあたる、取引の土台となるルールを学ぶ分野です。制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）の保護、意思表示（詐欺・強迫・錯誤・虚偽表示）、代理、時効といったテーマが中心です。権利関係の入口であり、条文の原則と例外を正確に区別できるかが問われます。用語が抽象的で取っつきにくい分野ですが、ここを固めると物権・債権の理解が一気にスムーズになります。事例を図に描き、誰が誰に何を主張できるかを整理して押さえましょう。
第1問制限行為能力者に関する記述として、最も適切なものはどれか。第2問未成年者Aが親権者の同意なく単独で行った行為のうち、Aまたは親権者が取り消すことができないものはどれか。第3問成年後見人に関する記述として、正しいものはどれか。第4問制限行為能力者が詐術を用いて相手方を信じさせた場合、その行為の取消しはできるか。第5問意思表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。第6問詐欺による意思表示について、売主Aが買主Bをだまして土地を売却し、事情を知らない善意無過失の第三者Cに転売された場合、A...第7問強迫による意思表示について、買主Bが売主Aを脅して土地を買い受け、善意無過失の第三者Cに転売した場合、AはCに土地の返還...第8問錯誤による意思表示を取り消すことができる要件として、正しいものはどれか。第9問虚偽表示について、Aが債権者からの差押えを逃れるため、Bと通謀して虚偽の売買契約を結び登記を移転した。その後、Bが事情を...第10問心裡留保に関する記述として、正しいものはどれか。第11問代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。第12問代理人が契約の相手方に対して代理人であることを示さずに契約した場合、どうなるか。第13問代理行為における錯誤・詐欺・強迫の基準となるのは誰か。第14問権限の定めのない代理人が行うことができる行為はどれか。第15問自己契約・双方代理の禁止について、例外的に認められるものはどれか。第16問法定代理人に関する記述として、正しいものはどれか。第17問無権代理人が行った契約について、本人が追認を拒絶した場合、どうなるか。第18問無権代理行為の相手方が持つ権利に関する記述として、正しいものはどれか。第19問表見代理が成立するための要件として、正しいものはどれか。第20問取得時効の要件として、正しいものはどれか。第21問消滅時効の起算日に関する記述として、正しいものはどれか。第22問時効の完成猶予・更新について、承認に関する記述として正しいものはどれか。第23問時効の援用について、正しいものはどれか。第24問条件・期限に関する記述として、正しいものはどれか。第25問期間の計算について、3月10日の午前10時に1か月後の返済期限でお金を貸した場合、いつ満了するか。第26問制限行為能力者に関する記述として、誤っているものはどれか。第27問未成年者が単独で行うことができる行為として、誤っているものはどれか。第28問成年後見人・保佐人・補助人に関する記述として、正しいものはどれか。第29問制限行為能力を理由とする取消しについて、正しいものはどれか。第30問意思表示について、詐欺と強迫の相違点として正しいものはどれか。第31問錯誤による意思表示について、誤っているものはどれか。第32問虚偽表示について、転得者Dが保護される要件として正しいものはどれか。第33問心裡留保について、冗談で土地を売却した本人が、相手方の悪意を理由に無効を主張した場合、どうなるか。第34問代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。第35問権限の定めのない代理人の代理権について、正しいものはどれか。第36問代理権の濫用について、正しいものはどれか。第37問復代理人に関する記述として、正しいものはどれか。第38問無権代理行為の相続について、本人Aが死亡し、無権代理人Bが本人Aを単独相続した場合、どうなるか。第39問表見代理が成立する場合の要件として、正しいものはどれか。第40問時効の更新について、正しいものはどれか。第41問時効完成後に債務者が債務の承認をした場合、どうなるか。第42問取得時効の承継について、正しいものはどれか。第43問消滅時効について、時効により消滅しないものはどれか。第44問停止条件に関する記述として、正しいものはどれか。第45問ある期間を「契約日から1年間」と定めた場合、その期間の満了日はいつか。第46問制限行為能力者に関する記述として、最も適切なものはどれか。第47問意思表示の取消しについて、正しいものはどれか。第48問代理人の行為能力について、正しいものはどれか。第49問無権代理人が死亡し、本人がその地位を相続した場合、無権代理行為はどうなるか。第50問時効の援用について、時効完成後に放棄することに関する記述として正しいものはどれか。第51問期間の計算について、初日が24時間に満たない場合、期間はいつからカウントするか。第52問制限行為能力者の取消権が時効消滅する期間として、正しいものはどれか。第53問表見代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。第54問心裡留保により契約が無効となるのは、どのような場合か。第55問成年被後見人の保護者として家庭裁判所から選任されるのは誰か。第56問強迫による契約の取消しは、第三者に対抗できるか。第57問虚偽表示について、虚偽表示に基づく無効は第三者に対抗できるか。第58問法定代理人が復代理人を選任した場合、やむを得ない事由による選任時の責任はどれか。第59問無権代理行為における催告権について、正しいものはどれか。第60問所有権の取得時効について、所有の意思の有無を判断する基準はどれか。第61問条件の成就が未定の間における権利について、誤っているものはどれか。第62問制限行為能力者について、社会的に弱者とされる一定の人の財産を保護する制度の趣旨として、正しいものはどれか。第63問代理行為の効果が本人に帰属するため、最も重要な要素はどれか。
② 権利関係2 物権・担保
62問物権変動と担保物権を学ぶ分野です。不動産の対抗要件（登記）、二重譲渡や取得時効と登記の関係、共有、地役権などの物権に加え、抵当権を中心とした担保物権の性質・効力・順位が頻出です。「登記がなければ第三者に対抗できない」という対抗問題は宅建の山場のひとつで、当事者の関係を正確に読み解く力が求められます。抵当権では被担保債権・物上代位・法定地上権など論点が多いため、図解しながら典型パターンを整理して覚えるのが得点への近道です。
第64問物権変動について、当事者間の意思表示のみで効力が生じるのが原則である。第65問不動産登記に公信力が認められているため、登記を信頼して取引をした者は必ず権利を取得できる。第66問売主AがBに甲土地を売却したが登記移転前であり、その後Aが死亡してCが単独相続した場合、買主Bは相続人Cに対して所有権を...第67問時効により所有権を取得した者は、時効完成前に元の所有者から所有権を譲り受けた第三者に対して登記がなくても所有権を主張でき...第68問時効完成後に元の所有者から所有権を譲り受けた第三者との関係において、時効取得者は登記がなくても所有権を主張できる。第69問共有物に関する管理行為は、各共有者の持分の過半数で決する。第70問共有物の変更行為は、各共有者の持分の過半数で決する。第71問共有物の保存行為は、各共有者が単独で行うことができる。第72問共有持分は、共有者の一人が単独で有する権利であるため、他の共有者の同意を得ずに自由に売却できる。第73問共有物の分割について特約がない場合、共有者はいつでも他の共有者に分割を請求できる。第74問共有者の1人がその持分を放棄した場合、その放棄した持分は国庫に帰属する。第75問共有物の分割協議が調わないとき、共有者は裁判所に分割を請求できる。第76問土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、竹木の所有者にその枝を切除するよう催告できる。第77問竹木の枝が境界線を越える場合、催告しても所有者が切除しないときは、土地所有者は自ら枝を切除できる。第78問竹木の根が境界線を越えるときは、土地所有者は催告なしで自ら根を切り取ることができる。第79問建物を築造するときは、境界線から50cm以上の距離を保たなければならない。第80問境界線より1m未満の距離で他人の宅地を見通すことができる窓やベランダを設ける者は、目隠しを付けなければならない。第81問袋地の所有者は、公道に出るため他の土地を通行できるが、通行権者のために必要で最も損害の少ない場所・方法を選ぶ必要がある。第82問土地の分割によって袋地が生じた場合、袋地の所有者は他の分割者の所有地のみを通行でき、この場合、通行のための償金を支払う必...第83問他人の土地に設備を設置しなければライフラインの給付を受けられない場合、土地所有者は必要な範囲内で設備を設置できる。第84問地役権は、継続的に行使され、かつ外形上認識することができるものに限り、時効取得できる。第85問抵当権は、債権者と不動産の所有者間の契約のみで成立する。第86問抵当権者が優先弁済を受けるには、物上代位の目的となる金銭等が設定者に払い渡される前に自ら差押えをすることが必要である。第87問抵当権設定時、土地と建物の所有者が同一であり、抵当権設定後競売によって別々になった場合、建物所有者に法定地上権が成立する...第88問更地に抵当権を設定した後に建物が建築された場合、抵当権者は土地と共に建物を一括競売できる。第89問抵当権者が一括競売をする場合、優先弁済を受けることができるのは土地の代価についてのみである。第90問抵当権の順位を変更する場合、利害関係を有する者の承諾が必要である。第91問抵当権の処分として、抵当権を譲渡・放棄する場合、他の債権者の承諾は不要である。第92問抵当不動産の買主である第三取得者は、抵当権消滅請求を行うことができる。第93問不動産に設定された抵当権と賃借権の優劣は、先に対抗要件を備えたかで決まる。第94問建物目的の賃借権が抵当権より後から設定された場合、競売の買受人に対して、所有権取得時から6か月間は明渡しを拒否できる。第95問根抵当権は、一定の範囲で発生する不特定の債権について極度額の限度で一括して担保する。第96問根抵当権の極度額を変更する場合、利害関係を有する者の承諾が必要である。第97問根抵当権の元本確定期日を定める場合、5年以内にしなければならない。第98問質権の設定は、目的物を債権者に引き渡すことによって効力を生じる。第99問不動産質権者は、原則として債権の利息を請求できない。第100問留置権は、他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を有する場合に成立する。第101問不動産賃貸の先取特権により、賃料不払があった場合は、賃貸人は賃借人が備え付けた動産を売却して債権を回収できる。第102問根抵当権において、元本確定後は、その時点以降に発生する債権は担保されない。第103問債権を譲渡せずに抵当権の優先弁済権を処分する方法に、抵当権の譲渡がある。第104問建物の修繕費用を支出した賃借人は、必要費の支払を受けるまで建物を留置できる。第105問抵当権の性質である付従性により、被担保債権が弁済などで消滅すれば抵当権も自動的に消滅する。第106問物上代位の目的となるものに抵当権の効力は及ぶが、優先弁済を受けるには払い渡し前に差押えが必要である。第107問抵当権が設定された土地と建物は別個の不動産であるため、一方に設定された抵当権の効力は他方には及ばない。第108問抵当権者は、債権全額の弁済がされるまでは、不動産全体について抵当権を行使できるという性質を不可分性という。第109問将来発生することが予定されている債権を目的とした抵当権の設定は認められている。第110問抵当権の効力は、畳や建具などの従物にも及ぶ。第111問抵当権は、被担保債権が弁済などで消滅すれば当然に消滅するが、将来債権の設定には特例がある。第112問共有物の賃貸借契約を解除する行為は、管理行為に該当し、持分価格の過半数で決する。第113問共有物の分割の協議が調わないとき、共有者は裁判所に分割を請求できるが、分割方法には現物分割、賠償分割、競売分割がある。第114問抵当権の順位上昇の原則により、先順位の抵当権が消滅すると、後順位の抵当権の順位が当然に繰り上がる。第115問共有者の1人がその持分を放棄した場合、その持分は持分に応じて他の共有者のものとなる。第116問債権譲渡により被担保債権が他人に移転した場合、抵当権も移転する性質を随伴性という。第117問建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て付加した造作の買取請求権に基づき、建物を留置することはできない。第118問抵当権設定時に土地と建物が同一の所有者に属し、土地上に建物が存在していた場合、その後の競売で所有者が別々になったときは法...第119問抵当権の処分として順位を譲渡・放棄する場合、その順位譲渡等は譲渡人と譲受人の契約で行われ、他の債権者の承諾は不要である。第120問抵当権者が物上代位できる賃料債権が第三者に譲渡されて対抗要件が備わった後でも、実際に弁済を受ける前であれば差押えができる...第121問抵当不動産の第三取得者が抵当権者に代価を支払う代価弁済は、抵当権者の請求に応じて行われる。第122問不動産質権において、質権者は債権の利息を請求できないのが原則であるが、特約があれば請求できる。第123問建物の賃貸人の先取特権は、賃料不払があった場合、建物に備え付けられた動産を売却して債権を回収できる。第124問共有者の所在等不明の場合、裁判所は共有者の請求によって、その共有者に所在等不明の共有者の持分を取得させる旨の裁判をするこ...第125問抵当権の被担保債権の範囲が利息の場合、原則として最後の2年分が優先弁済の対象となる。
③ 権利関係3 債権・契約
74問債権総論と契約各論を扱う、権利関係で最も出題数の多い分野です。保証・連帯保証、債務不履行と契約の解除、危険負担、弁済、売買における契約不適合責任、賃貸借など、日常の取引に直結するテーマが並びます。連帯保証と単純保証の違いや、解除と第三者の関係など、混同しやすい論点が多いのが特徴です。制度ごとに「誰が・どの範囲で・どんな責任や請求権を持つか」を整理し、条文の原則をベースに例外を押さえていくと安定して得点できます。
第126問保証に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第127問保証債務に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第128問共同保証において、主たる債務を保証人の頭数で等しく分けた額についてのみ保証債務を負担することを何というか。第129問連帯保証に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第130問保証人に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第131問連帯債務に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第132問債務不履行に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第133問損害賠償額の予定に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第134問金銭債務に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第135問契約の解除に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第136問解除の原状回復に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第137問解除と第三者に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第138問危険負担に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第139問弁済の提供に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第140問弁済に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第141問第三者の弁済に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第142問相殺に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第143問相殺に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第144問相殺と不法行為に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第145問相殺と差押えに関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第146問手付に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第147問契約不適合責任に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第148問契約不適合責任に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第149問請負に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第150問請負に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第151問贈与に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第152問消費貸借に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第153問使用貸借に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第154問賃貸借の存続期間に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第155問賃貸借の修繕に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第156問賃借権の譲渡・転貸に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第157問転貸借に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第158問敷金に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第159問敷金の承継に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第160問債権譲渡禁止特約に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第161問債権譲渡の対抗要件に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第162問債権の二重譲渡に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第163問債権譲渡と抗弁に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第164問不法行為の時効に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第165問不法行為に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第166問使用者責任に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第167問工作物責任に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第168問共同不法行為に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第169問保証に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第170問連帯保証に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第171問連帯債務に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第172問債務不履行に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第173問金銭債務に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第174問契約の解除に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第175問解除の原状回復に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第176問解除と第三者に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第177問弁済の提供に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第178問契約不適合責任に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第179問請負に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第180問贈与に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第181問消費貸借に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第182問使用貸借に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第183問賃借権に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第184問債権譲渡禁止特約に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第185問債権の二重譲渡に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第186問相殺と不法行為に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第187問使用者責任に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第188問工作物責任に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第189問共同不法行為に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第190問保証に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第191問保証債務に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第192問共同保証に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第193問保証に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第194問債権譲渡に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。第195問連帯債務に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第196問契約の解除に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第197問金銭債務に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第198問契約不適合責任に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。第199問消費貸借に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
④ 権利関係4 相続・特別法
59問相続と、宅建で重要な特別法（借地借家法・区分所有法など）を扱う分野です。相続では法定相続人・相続分・遺言・承認と放棄が、借地借家法では借地権の対抗力・存続期間、事業用定期借地権、定期建物賃貸借、造作買取請求権などが頻出です。特別法は民法の特則にあたり、居住者や借主を保護するための独自ルールが多いのが特徴です。民法の原則とどう違うのかを意識しながら、期間や更新・対抗要件といった数字・要件を正確に整理して覚えましょう。
第200問相続の効力に関する記述として、正しいものはどれか。第201問法定相続人に関する説明として正しいものはどれか。第202問相続の承認と放棄に関する説明として正しいものはどれか。第203問遺言の方式として、自筆証書遺言に関する説明として正しいものはどれか。第204問配偶者居住権に関する説明として正しいものはどれか。第205問遺留分に関する説明として正しいものはどれか。第206問借地権の存続期間に関する説明として正しいものはどれか。第207問借地権者が建物買取請求権を行使できる場合として正しいものはどれか。第208問借地上の建物の再築に関する説明として正しいものはどれか。第209問借地権の対抗力に関する説明として正しいものはどれか。第210問事業用定期借地権に関する説明として正しいものはどれか。第211問借家契約の更新拒絶に関する説明として正しいものはどれか。第212問定期建物賃貸借に関する説明として正しいものはどれか。第213問造作買取請求権に関する説明として正しいものはどれか。第214問区分所有法における共用部分の持分に関する説明として正しいものはどれか。第215問集会の決議要件として、区分所有法上の「3/4決議」が必要なものはどれか。第216問集会の招集に関する説明として正しいものはどれか。第217問義務違反者に対する措置として、区分所有権の競売請求に関する説明として正しいものはどれか。第218問建替え決議に関する説明として正しいものはどれか。第219問不動産登記に関する説明として正しいものはどれか。第220問所有権保存登記に関する説明として正しいものはどれか。第221問抵当権に関する説明として正しいものはどれか。第222問相続登記の申請義務に関する説明として正しいものはどれか。第223問共有者による議決権の行使に関する説明として正しいものはどれか。第224問集会の議事録に関する説明として正しいものはどれか。第225問土地の合筆制限に関する説明として正しいものはどれか。第226問借地権者が建物買取請求権を行使する際の説明として正しいものはどれか。第227問借地上の建物の譲渡に関する説明として正しいものはどれか。第228問地代等増減請求権に関する説明として正しいものはどれか。第229問建物譲渡特約付き借地権に関する説明として正しいものはどれか。第230問区分所有法における専有部分の定義に関する説明として正しいものはどれか。第231問規約共用部分に関する説明として正しいものはどれか。第232問集会で決議すべき事項として、通知が必要なものに関する説明として正しいものはどれか。第233問区分所有建物の敷地に関する説明として正しいものはどれか。第234問管理組合法人に関する説明として正しいものはどれか。第235問借家関係における正当事由に関する説明として正しいものはどれか。第236問借家関係における賃借権の対抗力に関する説明として正しいものはどれか。第237問相続放棄に関する説明として正しいものはどれか。第238問遺言の撤回に関する説明として正しいものはどれか。第239問配偶者短期居住権に関する説明として正しいものはどれか。第240問借地借家法の適用範囲として、借地借家法が適用されないものはどれか。第241問定期借地権に関する説明として正しいものはどれか。第242問借地権の対抗力として、建物が滅失した場合の説明として正しいものはどれか。第243問借地条件の変更に関する説明として正しいものはどれか。第244問定期建物賃貸借の通知義務に関する説明として正しいものはどれか。第245問転借人の保護として、賃借人の債務不履行による解除の説明として正しいものはどれか。第246問借地上の建物の賃借人の保護として、定期借地権の期間満了の説明として正しいものはどれか。第247問義務違反者に対する専有部分の使用禁止請求の説明として正しいものはどれか。第248問小規模滅失における復旧決議の説明として正しいものはどれか。第249問大規模滅失における復旧決議の説明として正しいものはどれか。第250問建物敷地売却決議の説明として正しいものはどれか。第251問占有者の意見陳述権の説明として正しいものはどれか。第252問不動産登記法における表示に関する登記の説明として正しいものはどれか。第253問不動産登記法における登記申請方法の説明として正しいものはどれか。第254問相続の欠格・廃除に関する説明として正しいものはどれか。第255問相続人としての資格に関する説明として正しいものはどれか。第256問定期借地権の期間等の説明として正しいものはどれか。第257問定期建物賃貸借等における取壊し予定の賃貸借の説明として正しいものはどれか。第258問相続の承認と放棄における単純承認の説明として正しいものはどれか。
⑤ 宅建業法1 免許・宅建士
66問宅建業法の入口となる、免許制度と宅地建物取引士に関する分野です。宅地建物取引業の定義、免許が必要な「取引」の範囲、免許の基準や欠格事由、事務所ごとの専任宅建士の設置基準、宅建士証や登録の手続きなどが問われます。宅建業法は権利関係より条文が明確で、正確に覚えれば得点源にしやすい分野です。数字（専任宅建士は業務従事者5人に1人以上など）や手続きの流れを丁寧に押さえ、原則と例外を取り違えないことが高得点のポイントになります。
第259問宅地建物取引業の免許が必要な「取引」に該当する行為はどれか。第260問「宅地」に該当しない土地として、宅建業法上正しいものはどれか。第261問宅建業者が事務所ごとに備えるべき「5点セット」に含まれないものはどれか。第262問事務所に置くべき専任の宅建士の設置基準として正しいものはどれか。第263問宅建業の免許の有効期間として正しいものはどれか。第264問国土交通大臣の免許を受ける必要があるのはどのような場合か。第265問破産手続開始の決定を受けた者が、免許を受けられるようになるのはいつか。第266問拘禁刑に処せられた者が、免許を受けられるようになるのはいつか。第267問宅建業法違反により罰金刑に処せられた場合、欠格期間はいつまでか。第268問免許の更新申請は、有効期間満了の何日前から何日前までに行う必要があるか。第269問宅建業者名簿の登載事項に変更があった場合、何日以内に届出が必要か。第270問宅建士として登録を受けるための要件として、実務経験は何年以上必要か。第271問宅建士証の有効期間として正しいものはどれか。第272問宅建士証の交付を受けるために必要な法定講習の受講時期として正しいものはどれか。第273問宅建士が事務禁止処分を受けた場合、宅建士証をどうしなければならないか。第274問専任の宅建士が不足した場合、何週間以内に補充等の措置をとる必要があるか。第275問宅建士が行うべき「3つの事務」に含まれないものはどれか。第276問宅建業の免許を有しない者が、宅建業を営む旨の広告を行った場合の罰則はどれか。第277問知事免許を受けている宅建業者について、大臣免許への免許換えが必要となるケースはどれか。第278問宅建業者が自己の名義を他人に貸して宅建業を営ませた場合の罰則はどれか。第279問宅建士が勤務先の宅建業者を変更した場合、どうすべきか。第280問法人が免許取消処分を受けた場合、その役員が免許を受けられない期間はいつまでか。第281問未成年者が宅建士の登録を受けるために必要な条件はどれか。第282問登録の移転が認められるケースはどれか。第283問破産手続開始の決定を受けて復権を得た者が、宅建士登録を受けられる時期はいつか。第284問宅建士証を亡失し、再交付を受けた後に、亡失した宅建士証を発見した場合はどうするか。第285問重要事項説明の際、宅建士は何をしなければならないか。第286問宅建業を廃止し、廃業の届出をする場合の期限はどれか。第287問法人である宅建業者が合併により消滅した場合、誰が届出を行うか。第288問登録消除処分を受けた場合、何年を経過しなければ登録を受けられないか。第289問宅建業者の事務所に関する記述として、正しいものはどれか。第290問専任の宅建士が他社の専任宅建士を兼任できるか。第291問案内所等での専任の宅建士の設置義務として、正しいものはどれか。第292問免許換えに伴い、新たな免許権者から免許を受けた場合、従前の免許はどうなるか。第293問宅建士の登録を受けている都道府県知事以外の都道府県で活動する場合の制限はどうか。第294問事務禁止期間中に自ら申請して登録を消除した場合、いつから再登録が可能か。第295問宅建業者が自ら売主となる新築住宅に関する帳簿の保存期間はどれか。第296問免許を受けている他の宅建業者に対する名義貸しは禁止されるか。第297問取引の結了の目的の範囲内で宅建業者とみなされる期間はいつまでか。第298問変更の登録が必要な事由として、誤っているものはどれか。第299問宅建業者名簿の登載事項について、変更の届出が不要なものはどれか。第300問宅建士の変更の登録と同時に、宅建士証の書換え交付申請が必要な事由はどれか。第301問執行猶予付きの有罪判決を受けた者が、執行猶予期間満了後に免許を受けられるのはいつか。第302問成年者である専任の宅建士としてみなされる未成年者の条件として、正しいものはどれか。第303問登録の移転申請に伴い、新たな宅建士証の有効期間はいつまでとなるか。第304問宅建業法上、免許の欠格要件に該当しないのはどれか。第305問宅建業者Aが免許取り消し処分を受ける前に、相当の理由なく廃業の届出をした場合、免許を受けられない期間はどれか。第306問未成年者で宅建士登録を受けられないのはどれか。第307問「宅建業を営む」とはどういうことか。第308問宅建業の免許を申請する際、事務所の設置場所と免許権者の関係として誤っているものはどれか。第309問宅建業者名簿に記載されている事項のうち、閲覧の対象とならないものはどれか。第310問「宅地」とは何か。第311問免許の更新が、有効期間満了後になされた場合の有効期間の起算日はいつか。第312問宅建業者が破産した場合の届出期限はいつか。第313問宅建士が死亡した場合の届出義務者は誰か。第314問宅建業法上、免許の欠格要件としての暴力犯罪に含まれないものはどれか。第315問事務所等において専任の宅建士が不足した場合、必要な措置をとらないとどうなるか。第316問宅建士の登録を受ける要件に含まれないものはどれか。第317問「不特定多数」の意味として正しいものはどれか。第318問宅建業者が行う「自ら貸借」が免許不要とされる理由は何か。第319問宅建業の標識について正しい記述はどれか。第320問専任の宅建士の「専任」とは何か。第321問宅建業者名簿の閲覧は可能か。第322問宅建士証を提示しなければならない場合はいつか。第323問宅建業者が業務を行うために設けた「案内所」で標識の掲示が必要なのはいつか。第324問宅建士の信用失墜行為とは何か。
⑥ 宅建業法2 3大書面
69問宅建業者の取引の信頼性を支える、営業保証金・保証協会・書面交付を扱う分野です。営業保証金の供託額（本店1,000万円・支店ごと500万円）と手続き、弁済業務保証金による保証協会の仕組み、重要事項説明書（35条書面）や契約書面（37条書面）の記載事項が中心です。金額や届出期限といった数字が多く、供託や還付の流れを正確に理解できるかが問われます。「いつ・誰が・いくら・どの書面を」交付・供託するのかを一連の流れとして整理し、書面ごとの記載事項の違いを押さえましょう。
第325問宅建業者が本店と支店3か所を設置する場合、営業保証金として供託すべき額はいくらか。第326問宅建業者が営業保証金を金銭と有価証券で供託している場合、本店を移転して最寄りの供託所が変更したときは、どうすべきか。第327問免許を受けた宅建業者が、免許を受けた日から3か月以内に営業保証金の供託の届出をしない場合、免許権者はどうすべきか。第328問宅建業者が新たに支店を設置した場合、その支店で宅建業の業務を開始できるのはいつか。第329問宅建業者が保証協会に加入する場合、本店についてはいくらの分担金を納付しなければならないか。第330問保証協会に加入しようとする宅建業者が、弁済業務保証金分担金を納付すべき期限はいつか。第331問保証協会は、分担金の納付を受けたとき、いつまでに弁済業務保証金を供託所に供託しなければならないか。第332問宅建業者が保証協会の社員である場合、顧客が弁済業務保証金から還付を受けることができる限度額はいくらか。第333問弁済業務保証金の還付がなされた場合、宅建業者が保証協会に還付充当金を納付すべき期限は、いつから起算して2週間以内か。第334問宅建業者が保証協会の社員の地位を失った場合、地位を失った日からいつまでに営業保証金を供託しなければならないか。第335問宅建業者が誇大広告等の禁止に違反する表示をした場合、実際に誤認した者がいなくても、監督処分や罰則の対象となるか。第336問造成工事完了前の未完成の宅地について、広告を開始できるのはいつか。第337問宅建業者が広告をするときに明示すべき取引態様について、書面によらなければならないという制限はあるか。第338問専任媒介契約において、業務の処理状況を依頼者に報告する頻度はどう定められているか。第339問宅建業者が媒介契約を締結した際、媒介契約書面を作成・交付しなければならない物件はどれか。第340問専任媒介契約の有効期間として認められる最長の期間はどれか。第341問宅建業者が媒介契約書面を作成する場合、記名は誰の名義で行うべきか。第342問専属専任媒介契約を締結した場合、指定流通機構への登録はいつまでに行わなければならないか。第343問専任媒介契約を締結した場合、指定流通機構への登録はいつまでに行わなければならないか。第344問宅建士が重要事項の説明を行う際、宅建士証の提示はいつ行うべきか。第345問重要事項説明において、相手方が宅建業者である場合、書面交付と説明はどうなるか。第346問テレビ会議等のITを活用した重要事項説明（IT重説）を行うために必要な要件はどれか。第347問重要事項説明において、必ず説明しなければならない項目はどれか。第348問マンションの管理費用の滞納がある場合、重要事項として説明すべきか。第349問建物の貸借の重要事項説明において、説明が不要な項目はどれか。第350問宅建業者が自ら売主となり、一般消費者との間で売買契約を締結する場合、契約不適合責任について説明すべきか。第351問信託受益権を売却する場合の重要事項説明について、説明が不要となるのはどのような場合か。第352問37条書面（契約書面）について、作成・交付の義務を負うのは誰か。第353問37条書面において、必ず記載しなければならない「必要的記載事項」はどれか。第354問建物の貸借の37条書面において、記載が不要なものはどれか。第355問37条書面において、天災等による損害負担（危険負担）に関する定めがある場合、記載すべきか。第356問37条書面に記名する宅建士について、正しい説明はどれか。第357問宅建業者が営業保証金制度を利用する場合、免許権者に供託の届出をした後でなければ業務を開始できないが、この届出はいつ行うか...第358問営業保証金の供託について、金銭と有価証券を併用することができるか。第359問宅建業者が本店を移転し、最寄りの供託所が変更した場合で、金銭のみで供託している場合、どのような手続が必要か。第360問弁済業務保証金の還付について、還付の対象となる債権はどのようなものか。第361問宅建業者が保証協会の社員である場合、指定流通機構（レインズ）に登録すべき事項には、何が含まれるか。第362問宅建業者が誇大広告等の禁止規定に違反した場合、どのような罰則等があるか。第363問媒介契約の種類のうち、依頼者が同一物件について複数の宅建業者に依頼できるものはどれか。第364問宅建業者が媒介契約書面に記載すべき「建物状況調査」に関する事項とは何か。第365問重要事項説明において、水害ハザードマップに関する説明で正しいものはどれか。第366問37条書面において、契約の解除に関する定めがある場合、記載すべきか。第367問保証協会が弁済業務保証金を取り戻すことができるのは、どのような場合か。第368問営業保証金の還付を受けた者から通知を受けた免許権者は、宅建業者に対して何を通知するか。第369問宅建業者が未完成の建物について広告を開始できるのは、どのような処分を受けた後か。第370問媒介契約書面において、指定流通機構への登録に関する事項として記載すべきは何か。第371問重要事項説明における「宅建士」の義務として正しいものはどれか。第372問宅建業者が専属専任媒介契約を締結した場合、依頼した宅建業者が探してきた相手方以外の者と契約できるか。第373問保証協会の社員である宅建業者が弁済業務保証金から還付を受けた場合、還付充当金を納付すべき相手はどこか。第374問宅地・建物の売買・交換の媒介契約を締結したとき、宅建業者は書面を作成し交付するが、貸借の媒介の場合はどうか。第375問重要事項説明書において、登記簿上の権利の説明で説明が不要なのはどれか。第376問37条書面（契約書面）に、宅建業者が保証協会の社員である旨を記載する必要はあるか。第377問宅建業者が宅地・建物の取引に関する広告をする場合、取引態様の明示はいつ行うべきか。第378問専任媒介契約における業務処理状況の報告義務として正しいものはどれか。第379問重要事項説明における宅建士の記名について、正しいものはどれか。第380問37条書面に記載すべき「物件を特定するために必要な表示」とは具体的に何か。第381問保証協会に加入している宅建業者が、一部の事務所を廃止した場合、分担金の返還を受けるには公告が必要か。第382問宅建業者が媒介契約を締結した際、媒介契約書面を作成・交付しなければならない物件は何か。第383問保証協会は社員が地位を失った場合、分担金相当額を返還するが、その手続として公告は必要か。第384問宅建士が重要事項説明を行う際、相手方の承諾を得れば電磁的方法（IT重説）で説明できるが、宅建士証の提示はどうするか。第385問37条書面について、取引の相手方が宅建業者であっても作成・交付義務はあるか。第386問保証協会は社員の加入について、免許権者に報告しなければならないが、いつ行うべきか。第387問重要事項説明における「登記された権利の種類・内容」について正しいものはどれか。第388問宅建業者が広告において、存在しない物件の掲載などのおとり広告を行った場合、どのような表示とみなされるか。第389問専属専任媒介契約において、業務の処理状況を報告する頻度はどう定められているか。第390問37条書面において、供託所等に関する事項の記載が必要なのは保証協会の社員である宅建業者の場合、どうなるか。第391問保証協会の社員である宅建業者が還付を受けた場合、その還付充当金の納付を怠ったときの措置として正しいものはどれか。第392問依頼者が自ら発見した相手方と直接契約することも禁止される媒介契約はどれか。第393問37条書面の交付義務があるのはどの取引態様か。
⑦ 宅建業法3 8種制限・報酬
66問宅建業者が自ら売主となる場合の8種制限と、報酬額の規制を扱う分野です。クーリング・オフ、手付金等の保全措置、損害賠償額の予定の制限（代金の2割まで）、他人物売買の制限、割賦販売の解除手続き、業務上の禁止行為に加え、媒介・代理の報酬額の上限計算が頻出です。8種制限は「相手が宅建業者でない買主」を保護する規制で、適用の有無を正しく判断する力が問われます。数字と適用条件を結びつけ、報酬計算は速算式を使えるよう演習を重ねましょう。
第394問宅建業者である売主Aが、宅建業者ではない買主Bと宅建業者の事務所で契約を締結する場合、8種制限は適用されるか。第395問クーリング・オフができる期間について、書面による告知を受けた日から起算して何日を経過したときは契約を解除できなくなるか。第396問宅建業者ではない買主が、宅建業者の事務所において買受けの申込みをした場合、クーリング・オフは可能か。第397問損害賠償額の予定および違約金の定めをするとき、合算して代金のいくらを超えてはならないか。第398問宅建業者が自ら売主として宅建業者ではない買主と契約する場合、契約不適合責任に関し、引渡しの日から何年以上の期間とする特約...第399問手付金等の額の制限について、完成物件の代金の何％を超える場合、宅建業者は保全措置を講じなければならないか。第400問未完成物件の売買において、代金の何％を超える手付金等を受領する場合、保全措置が必要か。第401問宅建業者が買主から受領する手付金等の保全措置として、利用できないものはどれか。第402問宅建業者が未完成物件を自ら売主として販売する場合、利用できない保全措置はどれか。第403問宅建業者が、自己の所有に属しない物件の売買契約を締結する際、例外として契約締結が認められる場合はどれか。第404問割賦販売契約において、宅建業者が履行遅滞を理由に契約を解除するためには、何日以上の期間を定めて書面で催告する必要があるか...第405問宅建業者が、割賦販売契約において代金が完済されるまで所有権留保を認めることができる例外はどれか。第406問事実不告知等の禁止に違反した場合の罰則はどれか。第407問業務の勧誘に際し、正当な理由なく必要な時間を与えることを拒む行為は、何に該当するか。第408問守秘義務違反をした場合の罰則はどれか。第409問信用の供与による契約締結誘引の禁止について、禁止されていない行為はどれか。第410問宅建業者が従業者に証明書を携帯させなかった場合、どのような処分を受ける可能性があるか。第411問専任の宅建士の設置が必要な案内所等を設置する場合、業務開始の何日前までに届け出なければならないか。第412問売買の媒介において、物件価格が6,000万円の場合、報酬の基本算定式を用いて算出される一方からの限度額はいくらか。（消費...第413問売買の代理において、物件価格が6,000万円の場合、依頼者の一方から受領できる報酬の限度額はいくらか。（消費税を含まない...第414問低廉な空家等（代金800万円以下）の売買の媒介において、依頼者の一方から受領できる報酬の限度額はいくらか。第415問居住用建物の賃貸借の媒介において、依頼者の一方から受領できる報酬の限度額は、原則として借賃の何倍か。第416問免税事業者が受領する報酬において、仕入れにかかる消費税分として加算できる割合はどれか。第417問消費税課税事業者が受領する報酬において、限度額に加算できる割合はどれか。第418問宅建業者に対する監督処分のうち、公告されないものはどれか。第419問指示処分を行うことができる者はどれか。第420問免許取消処分をできる者はどれか。第421問宅建士に対する監督処分として、存在しないものはどれか。第422問宅建士に対する指示処分の対象事由として、正しいものはどれか。第423問事務禁止処分を受けた宅建士が提出すべきものはどれか。第424問登録消除処分の対象事由として、正しいものはどれか。第425問聴聞の期日の何日前までに本人に通知しなければならないか。第426問宅建業者等が無免許営業をした場合の罰則はどれか。第427問宅建業者に対する罰則で最も重いものは、どの拘禁刑か。第428問重要事項説明時の宅建士証の提示義務違反の罰則はどれか。第429問法人等の従業者等が違反行為をした場合、本人だけでなく法人等にも罰金刑が科される規定を何というか。第430問住宅瑕疵担保履行法において、資力確保措置が義務付けられる対象はどれか。第431問新築住宅の売主が負う瑕疵担保責任の期間は、引渡しの時から何年間か。第432問住宅瑕疵担保履行法において、資力確保措置の併用は可能か。第433問保証金の供託において、販売した新築住宅の合計戸数を算出する際、床面積が何㎡以下のものは2戸をもって1戸とカウントするか。第434問保証金の供託について、宅建業者は毎年いつを基準日として供託しなければならないか。第435問住宅瑕疵担保履行法における届出を怠った場合、新たに売買契約を締結することが禁止されるのは、基準日の翌日から起算して何日を...第436問住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした宅建業者が、買主に対し交付しなければならないものは何か。第437問瑕疵担保責任保険契約の保険金額は、何万円以上であることが必要か。第438問宅建業者Aが、宅建業者ではない買主と事務所等以外の場所で契約した場合、8種制限のクーリング・オフが適用される期間は、書面...第439問クーリング・オフができない事務所等の案内所は、どのような場所か。第440問宅建業者が買主に不利な損害賠償額の特約をした場合、その特約の効力はどうなるか。第441問担保責任の特約について、通知期間を引渡しから何年以上とする特約は有効か。第442問手付の性質について、8種制限ではすべて何手付とみなされるか。第443問手付金の額が代金の2割を超える場合、その超える部分は有効か無効か。第444問宅建業者が保全措置を講じる必要があるのは、手付金等の額が代金のいくらを超える場合か。（完成物件）第445問買主が登記をした場合、手付金等の保全措置はどうなるか。第446問他人物売買の例外として、物件取得の契約がどのような条件であれば売買契約を締結できないか。第447問割賦販売において、宅建業者が所有権留保を認める例外として正しいものはどれか。第448問宅建業者による事実不告知の禁止の対象事項に含まれないものはどれか。第449問深夜または長時間勧誘等の生活の平穏を害する方法で困惑させる行為は、何に該当するか。第450問宅建士の守秘義務違反について、告訴がない限り公訴を提起できない罪を何というか。第451問宅建業者が報酬を受領できるのは、原則としていつか。第452問共同媒介の場合、複数の宅建業者が関わる場合でも取引全体の報酬限度額はどうなるか。第453問居住用建物以外の賃貸借において、権利金がある場合の報酬限度額はどう計算するか。第454問長期の空家等の貸借の媒介において、合計で借賃の何か月分まで報酬を受領できるか。第455問宅建士として行う事務に関し、不正または著しく不当な行為をした場合の監督処分はどれか。第456問指示処分について、宅建業者名簿に記載されるか。第457問宅建業者が免許取消処分事由に該当し、情状が特に重い場合、免許権者はどうしなければならないか。第458問宅建士が不正手段により宅建士証の交付を受けた場合、登録をどうしなければならないか。第459問宅建業者による誇大広告等の禁止違反の罰則はどれか。
⑧ 法令上の制限
64問土地利用に関わる各種の公法上の規制を横断的に学ぶ分野です。都市計画法（区域区分・用途地域・開発許可）、建築基準法（建蔽率・容積率・用途制限・接道義務など）、国土利用計画法、農地法、宅地造成・盛土規制法などが対象です。制度ごとに指定権者・許可権者・面積要件などの数字が細かく決まっており、暗記量が多いのが特徴です。制度の目的（なぜその規制があるか）を理解したうえで、数字や許可の要否を一覧表で整理して覚えると、紛らわしい選択肢にも対応しやすくなります。
第460問都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域について指定されるが、その指定権者は都道府県で...第461問市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として指定されるが、この区域における開発許可制度による小規模開発の例外措置は適用...第462問用途地域に関する記述のうち、工業専用地域において建築できる建築物は、住宅である。第463問建蔽率の最高限度について、商業地域における建蔽率の限度は、都市計画において指定される。第464問建築確認について、防火地域および準防火地域以外の区域内において、床面積が10㎡以内の増築を行う場合は、建築確認は不要であ...第465問農地法第3条第1項の許可に関する記述として、相続により農地の権利を取得する場合、農業委員会への届出が必要である。第466問国土利用計画法の事後届出制について、事後届出が必要な土地の面積は、市街化区域内においては2000㎡以上である。第467問土地区画整理法における仮換地の指定について、仮換地が指定された場合、従前の宅地について使用収益できる者は、従前の宅地を使...第468問開発許可制度における第一種特定工作物について、コンクリートプラントは第一種特定工作物に該当する。第469問盛土規制法における宅地造成等工事規制区域について、切土で高さ2m超の崖が生じる場合は許可が必要である。第470問都市計画の決定について、都道府県が定める都市計画と市町村が定める都市計画が抵触する場合、市町村の都市計画が優先する。第471問用途地域のうち、田園住居地域において農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するた...第472問建築基準法における接道義務について、建築物の敷地は原則として道路に2m以上接していなければならない。第473問建築確認の申請を受けた建築主事等は、200㎡超の特殊建築物の確認申請については、受理から35日以内に審査し確認済証を交付...第474問農地法第4条許可について、耕作事業者が2アール（200㎡）未満の農地を農業用施設に転用する場合は、4条許可は不要である。第475問国土利用計画法における注視区域の事前届出について、届出義務者は権利取得者である。第476問土地区画整理法における清算金について、清算金は換地処分の公告の日の翌日に確定する。第477問盛土規制法において、無許可で行った宅地造成等に関する工事の場合、行為者には3年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金が...第478問建築基準法において、用途変更をする場合、変更前と変更後の用途が類似する場合、建築確認は不要である。第479問市街化調整区域における開発許可について、農林漁業用建築物のための開発行為は、市街化調整区域では規模を問わず許可が必要であ...第480問区域区分について、市街化区域および市街化調整区域の区分に関する都市計画は、市町村が決定する。第481問容積率について、敷地が容積率の異なる複数の地域にわたる場合、各地域ごとの容積率を求め、それに各地域の面積の割合を掛けて計...第482問建築基準法における道路について、2項道路の境界線は原則として道路の中心より水平距離2mの線とされる。第483問地区計画について、地区計画は用途地域が定められていない区域では定めることができない。第484問農地法第5条許可について、農地を採草放牧地として利用するために売買する場合、5条許可は必要である。第485問国土利用計画法における土地売買等の契約の要件について、権利移転の対価性が欠ける場合、事後届出は不要である。第486問盛土規制法における特定盛土等規制区域について、特定盛土等規制区域は、宅地造成等工事規制区域内の土地を対象に指定する。第487問建築確認申請において、その他の建築物の審査期間は7日以内である。第488問土地区画整理法における組合の設立について、組合を設立しようとする者は、7人以上共同して定款と事業計画を作成しなければなら...第489問都市施設について、ゴミ処理場などの都市施設は都市計画区域外でも定めることができる。第490問防火地域内の看板・広告塔について、高さ3mを超えるものは主要な部分を不燃材料で造らなければならない。第491問建築物の耐火構造等の基準について、屋根および外壁に共通の規定がある。第492問農地法において、一時使用の目的で農地の転用目的に権利移動をする場合でも5条許可が必要である。第493問都市計画の提案について、提案に係る都市計画の案については、対象となる土地の区域内の土地所有者等の3分の1以上の同意が必要...第494問用途地域について、第一種低層住居専用地域および田園住居地域では、建築物の高さの最高限度は都市計画で定めなければならない。第495問建築物の高さ制限について、第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域では、隣地斜線制限の適用を受けない。第496問盛土規制法の罰則について、法人の従業者などが違反した場合、両罰規定により法人に最高で3億円以下の罰金が科される。第497問土地区画整理法における保留地について、保留地は換地処分の公告の日の翌日において、施行者が取得する。第498問建築基準法における単体規定について、単体規定は原則としてすべての建築物に対して全国一律に適用される。第499問市街地再開発事業の施行に関する権利について、開発行為により設置された公共施設の用地の所有権は、原則として工事完了の公告の...第500問国土利用計画法における土地取引の許可制について、許可を受けずにした契約は無効となり、罰則も適用される。第501問農地法において、登記簿上の地目にかかわらず、耕作の目的に供される土地を農地という。第502問建築物の屋上広場等の安全設備について、バルコニー等の周囲には安全上必要な高さが1.1m以上の手すり等を設けなければならな...第503問建築確認について、3階建て以上の共同住宅の特定工程は中間検査が必要である。第504問建築協定の廃止について、建築協定を廃止するには建築協定区域内の土地所有者等の過半数の合意を得て特定行政庁の認可を受ける必...第505問農地法第3条許可について、抵当権を設定する行為は権利移動に含まれない。第506問建築基準法における避雷設備について、高さ20mを超える建築物には、原則として避雷設備を設けなければならない。第507問都市計画法における開発許可について、開発区域内の土地所有者等の相当数の同意を得て申請を行う必要がある。第508問建築物のシックハウス対策に関する建築基準法の規制として、正しいものはどれか。第509問盛土規制法において、都道府県知事は災害防止措置を講じるよう勧告・改善命令をすることができる。第510問建築協定の一人協定について、一人協定の効力は特定行政庁の認可を受けた日から3年以内に2人以上の土地所有者等が存在すること...第511問建築確認について、特殊建築物の用途変更は、変更後の建物が200㎡超となる場合に確認が必要である。第512問国土利用計画法における監視区域について、監視区域を指定するのは都道府県知事である。第513問建築基準法における防火壁について、延べ面積1000㎡超の建築物は防火壁等で区画しなければならないが、耐火建築物の場合は不...第514問開発許可における変更について、開発許可を受けた者が開発区域の位置等の重要な変更をする場合は、あらためて都道府県知事の許可...第515問土地区画整理法における仮換地の指定の効果として、仮換地の指定の効力発生日から換地処分の公告日まで、所有権が使用収益権と処...第516問建築物および敷地の安全について、建築物の敷地には雨水・汚水を排水するための施設を設けなければならない。第517問建築協定の締結について、建築協定は市町村の条例で建築協定を締結できる旨を定められた区域に限って締結できる。第518問建築物のシックハウス対策として、居室の内装仕上げについて発散量に応じて規制する。第519問建築確認において、建築確認の事務を取り扱う機関に指定確認検査機関が含まれる。第520問都市計画の決定手続において、住民等は縦覧期間の満了日までに意見書を提出することができる。第521問土地区画整理事業における施行者について、個人施行の場合、宅地の所有者・借地権者が一人または数人で共同して行う。第522問建築確認において、防火地域・準防火地域外の区域における住宅等を除き、建築主事等は原則として消防長または消防署長の同意を得...第523問国土利用計画法における事後届出に違反した場合、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる。
⑨ 税・価格の評定
40問不動産に関わる税金と、地価・不動産の価格評定を扱う分野です。不動産取得税・固定資産税といった地方税、印紙税・登録免許税・所得税（譲渡所得）などの国税、そして地価公示法や不動産鑑定評価の基本が問われます。課税主体・課税標準・特例や免税点といった仕組みを、税目ごとに整理して覚える必要があります。出題数は多くありませんが、範囲が絞られているため対策の費用対効果は高い分野です。税目ごとの特徴と代表的な特例を押さえ、確実に得点できるようにしておきましょう。
第524問不動産取得税の課税主体はどこか。第525問不動産取得税の免税点について、土地の取得の場合の免税点はいくらか。第526問新築住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例として、一定の要件を満たす場合に控除される上限額はいくらか。第527問固定資産税の課税主体はどこか。第528問固定資産税の原則的な納付義務者は誰か。第529問固定資産税の家屋における免税点はいくらか。第530問譲渡所得税において、長期譲渡所得の原則税率はいくらか。第531問譲渡所得税において、短期譲渡所得の原則税率はいくらか。第532問居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除を適用するための要件として、親族に対する譲渡ではないことの他に、譲渡先がど...第533問印紙税の課税文書の作成者が国・地方公共団体である場合、その印紙税の扱いはどうなるか。第534問不動産売買契約書において、記載金額がないものとして印紙税が課税される場合の金額はいくらか。第535問土地の所有権移転登記（売買）における登録免許税の原則税率はいくらか。第536問不動産鑑定評価における鑑定評価手法のうち、対象不動産の価格を求める手法に含まれないものはどれか。第537問地価公示法において、標準地の鑑定は最低何人以上の不動産鑑定士が行う必要があるか。第538問地価公示法における「正常な価格」とは、土地に建物や借地権等が存するときは、どのような状態のものとして判定されるか。第539問不動産取得税において、住宅の床面積の要件を満たす既存住宅の特例を受けるには、新耐震基準等に適合する必要があるが、いつ以降...第540問宅地を取得した際の不動産取得税において、課税標準は当該価格のいくらに軽減されるか。第541問不動産取得税の税率について、住宅・土地の標準税率はいくらか。第542問固定資産税の納税義務者について、登記名義人が死亡している場合、原則として誰が納税義務者となるか。第543問住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例について、住宅用地は面積によって区分されるが、200平方メートル以下の部分につい...第544問居住用財産の3000万円特別控除の要件として、以前居住していた財産を譲渡する場合、居住しなくなってからいつまでに譲渡する...第545問居住用財産の買換え特例の要件として、譲渡する住宅の譲渡金額はいくら以下でなければならないか。第546問印紙税の課税文書の保存に関し、土地の売買契約と建物建築請負契約のように、性質の異なる内容が併記されている契約書がある。こ...第547問登録免許税において、相続による所有権移転登記が免税となる土地の金額要件はいくらか。第548問住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税特例において、受贈者の年齢要件は何か。第549問不動産取得税と固定資産税の比較において、徴収方法として共通しているものはどれか。第550問居住用財産の3000万円特別控除と併用できない特例はどれか。第551問印紙税において、仲介人が保存する契約書への課税はどうなるか。第552問居住用財産の買換え特例において、併用できない特例として正しい組合せはどれか。第553問不動産鑑定評価における「収益還元法」に関する説明として正しいものはどれか。第554問不動産取得税において、法人同士の合併によって不動産を取得した場合、課税されるか。第555問固定資産税の納税義務者の例外として、災害等で登記名義人が不明の場合、誰が所有者とみなされるか。第556問譲渡所得税の軽減税率の特例において、居住用財産を譲渡した場合、6000万円以下の部分に対する軽減後の税率は何%か。第557問印紙税の過怠税の発生について、本来必要な収入印紙を貼り付けたが消印をしなかった場合、どのようになるか。第558問地価公示法において、一般の閲覧はどう行われるか。第559問不動産取得税において、改築によって不動産を取得した場合、課税標準はどうなるか。第560問住宅ローン控除制度の概要として正しいものはどれか。第561問贈与税の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例において、取得する住宅の床面積の要件として、合計所得金額が1000万円以下...第562問不動産鑑定評価における取引事例比較法で求めた価格を何と呼ぶか。第563問地価公示法における公示価格の効力として、取引する土地に類似する標準地について公示された価格をどのように取り扱う必要がある...
⑩ 5問免除科目
45問登録講習修了者が免除を受けられる、いわゆる「5問免除科目」を扱う分野です。住宅金融支援機構の業務、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)に基づく不動産広告の表示ルール、不動産の統計、土地・建物の基礎知識（地形や地盤、木造・鉄骨・鉄筋コンクリートなどの構造)が中心です。常識で解けるものから正確な知識を要するものまで幅があります。広告表示のルールや土地・建物の基本的な性質は得点しやすいので、機構や統計とあわせて、取りこぼしのないよう押さえておきましょう。
第564問住宅金融支援機構が直接融資業務を行う場合として最も不適切なものはどれか。第565問住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）に関する説明として正しいものはどれか。第566問住宅金融支援機構の業務に関する説明として正しいものはどれか。第567問景品表示法に基づき不動産広告で「新築」と表示できるのはどれか。第568問不動産の表示に関する規制として正しいものはどれか。第569問徒歩所要時間の表示に関するルールとして正しいものはどれか。第570問景品類の提供に関する制限として正しいものはどれか。第571問山地や丘陵地に関する土地の知識として正しいものはどれか。第572問低地や地盤に関する説明として正しいものはどれか。第573問液状化現象に関する記述として正しいものはどれか。第574問木造住宅の木材の特徴として正しいものはどれか。第575問木造の軸組工法に関する説明として正しいものはどれか。第576問鉄骨構造の特徴として正しいものはどれか。第577問鉄筋コンクリート構造の特徴として正しいものはどれか。第578問直接基礎に関する説明として正しいものはどれか。第579問耐震対策に関する記述として正しいものはどれか。第580問土地取引件数の傾向に関する記述として正しいものはどれか。第581問法人企業統計における不動産業の傾向について正しいものはどれか。第582問建築着工統計に関する記述として正しいものはどれか。第583問住宅金融支援機構の業務に関する記述として正しいものはどれか。第584問不動産広告における「新築」の表示基準として正しいものはどれか。第585問不動産表示に関する誤解を与える表示の制限として正しいものはどれか。第586問徒歩所要時間の表示に関する記述として正しいものはどれか。第587問景品の提供制限に関するルールとして正しいものはどれか。第588問地形と宅地の適否に関する記述として正しいものはどれか。第589問木造住宅の軸組工法に関する規定として正しいものはどれか。第590問鉄骨構造の特徴として正しいものはどれか。第591問地価公示に関する記述として正しいものはどれか。第592問木材の繊維方向の性質に関する記述として正しいものはどれか。第593問鉄筋コンクリート造の柱の規定として正しいものはどれか。第594問直接基礎の種類に関する記述として正しいものはどれか。第595問耐震・免震・制震の違いに関する記述として正しいものはどれか。第596問土地白書における所有権移転登記件数の扱いとして正しいものはどれか。第597問建築着工統計に関する傾向として正しいものはどれか。第598問鉄筋とコンクリートの相性に関する記述として正しいものはどれか。第599問住宅金融支援機構の目的として正しいものはどれか。第600問不動産広告における「未完成物件」の表示として正しいものはどれか。第601問土地の災害リスクに関する記述として正しいものはどれか。第602問不動産広告におけるおとり広告の定義として正しいものはどれか。第603問景品表示法違反に対する措置命令に関する記述として正しいものはどれか。第604問木造住宅の建材としての木材に関する記述として正しいものはどれか。第605問鉄筋コンクリートの圧縮強度に関する記述として正しいものはどれか。第606問不動産表示に関する「建築条件付き土地」の表示ルールとして正しいものはどれか。第607問不動産広告における「傾斜地を含む土地」の表示として正しいものはどれか。第608問宅建士の登録者数に関する統計傾向として正しいものはどれか。