⑤ 宅建業法1 免許・宅建士
宅地建物取引士 第323問
問題
宅建業者が業務を行うために設けた「案内所」で標識の掲示が必要なのはいつか。
A契約・申込みを受ける場合のみ
B完成前の物件のみ
C完成物件の現地のみ
D契約等をせず案内のみを行う場合も必要✓ 正解
正解
D：契約等をせず案内のみを行う場合も必要
解説
業務を行うために設けた場所であれば、契約等をせず案内のみを行う案内所にも標識掲示が必要である。
分野解説：⑤ 宅建業法1 免許・宅建士
宅建業法の入口となる、免許制度と宅地建物取引士に関する分野です。宅地建物取引業の定義、免許が必要な「取引」の範囲、免許の基準や欠格事由、事務所ごとの専任宅建士の設置基準、宅建士証や登録の手続きなどが問われます。宅建業法は権利関係より条文が明確で、正確に覚えれば得点源にしやすい分野です。数字（専任宅建士は業務従事者5人に1人以上など）や手続きの流れを丁寧に押さえ、原則と例外を取り違えないことが高得点のポイントになります。
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不動産取引の国家資格
| 主催 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（全50問）。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点（合格基準点）は年度により変動するため公式で要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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